国保税　半額免除　減免要綱適用で＝栃木

　栃木民主商工会（民商）のＴさん＝飲食＝は先ごろ、国民健康保険（国保）税が半額免除になる決定通知が届き、年間2万3350円が減額されることになりました。「売り上げが減少し、払いたくても払えなくなっていた。本当に助かった」と喜んでいます。
　Ｔさんは栃木市内で飲食店を経営。近くの工場で働く労働者に向けて朝食・昼食を提供していましたが、08年の金融危機以降、売り上げが激減。10年度の国保税は、所得割が0円、資産割・均等割・平等割が6割軽減になりましたが、年額4万6700円を納付するよう通知されました。しかし今年になってからも売り上げ減少が続き、所得が出ない状態で国保税を払う余裕はありません。
　すぐに日本共産党の白石みきお議員を通じて栃木市国保係に連絡をとり、減免を申請。
　何とか減額が出来ないかと国保税減免取扱要綱を調べたところ、「納税義務者及びその世帯に属する被保険者が貧困により生活のための扶助を受けており、平均月収額が生活保護法による保護の基準により算定した最低生活費以下のため、保険税の納付が困難と認められる場合、全税額の2分の1を減免」という規定があり、Ｔさんに適用される可能性があると判明。白石議員と事務局が交渉したところ、市側は申請書を受理。8月に通知が届きました。