全商連トップページ
中小施策 税金 国保・年金 金融 経営 業種 地域 平和・民主 教育・文化 県連・民商 検索
 全商連とは活動方針・決議署名宣伝資料調査婦人部青年部共済会商工研究所発行案内入会申込リンク
  トップページ > 国保・年金のページ > 国民健康保険 > 全国商工新聞 第2886号 7月6日付
 
国保 国民年金
 

営業実態訴え分納で国保証発行かちとる

 国保税の滞納で5月末に資格証明書を発行するという通知を受けていた群馬・高崎民主商工会(民商)のGさん=鉄工=とKさん=建築=は5月30、31の両日、仲間とともに高崎市と交渉し、6月からの新たな国保証を発行させました。二人とも「仲間のおかげで助かった」と話しています。
 不況で仕事も減り、債務整理の相談を民商にしていたGさんは、所属する高北支部の役員と市役所を訪問。収入状況や小学生2人の子どもの養育費が必要なことなどを説明し、分納で払うので国保証を発行してほしいと要請。毎月3000円支払うことで、国保証が発行されました。
 交渉に参加したSさん=建材販売=は「民商の力はすごいと実感した。今までの運動の成果があったから市も主張を受け入れてくれた」と話していました。
 一方、滞納した国保税と固定資産税など約300万円を一括納付しなければ、国保証停止のほか差し押さえも行うとの通知を受けたKさんは、民商の仲間と市役所を訪問。売り上げの減少など納税できなかった事情を説明しました。Kさんは毎月1万円の分納を約束。国保証発行と当面差し押さえをしないことになりました。
   
  ページの先頭