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大阪市が国保料取立ての通知乱発
国保料の徴収強化に待った―。大阪市は今年度から、払える額での国保料の納付を認めず、年度内に完納させるよう徴収を強化。これまで分納をしている会員に滞納すれば財産を差し押さえると言及した「お知らせ」を送りつける区もあり、市内の民主商工会（民商）は市・区役所への抗議を強めています。
市は徴収強化撤回を 負担軽減こそ必要
大阪市内の民商も入る「大阪市の国保をよくする実行委員会」は４月１４日、約６０人が参加して同市と交渉。国保料徴収強化策の撤回を求めました。
市の方針は（１）国保料の分納は年度内で払いきれる場合に認める（２）未納が発生した分は延滞金をつけて払わせる（３）財産調査をして差し押さえる財産が見つかれば差し押さえも行う―などとなっています。
参加者は「差し押さえもするというが、差し押さえるものがない場合はどうするのか。保険証がもらえないのか」「これまで分納を進めてきたのは市側ではなかったか」と、分納の継続を求めました。市は「分納は年度内に納付できる場合は認める」と、方針を改める姿勢を見せませんでした。一方「できないときは徴収猶予の申請を基本にする」とも回答しました。
区役所から分納中止や資産調査・差し押さえの「お知らせ」書が市民に送られていることに関しては、「区が独自で行っていること」と市の指導を否定しました。
民商は、年々上がり続ける高い国保料の問題を指摘。徴収強化よりも減免制度など負担軽減が必要だと訴えました。
分納中止の「文書」 市民に送付するな
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| 分納中止の「お知らせ」文書に抗議する平野民商。右側背中が区保健年金課長 |
平野民商は４月２０日、平野区役所が国保料分納を中止する文書を市民に送りつけていることに、抗議しました。
文書は同区役所「保険年金担当」名で４月１５日付で発行。個人の氏名・住所・国保番号まで載せ、分納中止のほか、まだその事態が起きていないにもかかわらず、納入が遅れた場合は督促手数料や延滞金を請求することや差し押さえを行うと言及しています。
受け取った会員は「名指しで脅迫状が来た」「国保料が払えないなら差し押さえとか納付書を出さないとか、むちゃくちゃ」と怒っています。
抗議には保険年金課長らが対応。民商は、（１）文書の責任者の明確化（２）分納中止は、納税者の生活に支障をきたさないよう緩和措置を取るよう定めている国税徴収法に反する（３）文書は「詳細決定は６月１日以降」としながら、それ以前に行政処分を示唆するのは問題であり、撤回すべき―など追及しました。
自殺者まで…
「文書は手続きの厳格化のため」と正当化する回答に、参加者は必死の思いで分納していることや、３月には大阪市の無茶な税金取り立てを苦に自殺者が出ていることを示し、「国保で同じことが起きないようにすべき」と訴えました。
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