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  トップページ > 国保・年金のページ > 国民健康保険 > 全国商工新聞 第2874号 4月6日付
 
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毎月、減免・分納相談で多くの成果=兵庫・垂水

 兵庫・垂水民主商工会(民商)は3月18日、神戸市垂水区役所で国保料の集団減免申請を実施し、3人が国保料の還付、3人が減免を受けました。
 減免と分納をかちとり国保証を発行させたAさん=大工=は「これで安心して医療にかかれる」と喜んでいます。
 発行の根拠になったのは「全国商工新聞」(2月23日付)で紹介された閣議決定でした。
 民商では毎月減免・分納の相談や申請を行っており、今回は7人が申請。資格証明書が発行されていたAさんは、国保料を年18万円に減免することと分納を認めさせました。しかし、過去の滞納分を指摘され「今年分の半分9万円を納めてから」と国保証発行は認められませんでした。
 しかし、Aさんは収入が激減している状況や夫婦で病気であることを切々と訴え。「国保料が払えなくても国保証発行が認められる特別な事情にあたる」と認められ、1カ月の短期保険証が発行されました。
 「短期証」であることから、民商では正規の保険証発行を求めていくことにしています。

   
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