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国民健康保険法改正案が成立
中学生以下の無保険を解消
４月から施行 全商連などの運動実る
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| 子どもへの国保証発行を青森市（正面）に要請する青森民商などの交渉団 |
「中学生以下の国保無保険解消へ」―国民健康保険（国保）法改正案が昨年１２月１９日成立し、国保料滞納のために国民健康保険証（国保証）を取り上げられた世帯の子どもすべてに短期保険証が発行されることになりました。４月から施行されます。
国保証の期限は６カ月。無保険の子どもの確認は自治体が行います。
子どもの無保険問題は、全国商工団体連合会（全商連）や民主商工会（民商）も加入する中央および地域の社会保障推進協議会（社保協）が早くから取り組み、滞納を理由に機械的に国保証を取り上げないことや、子どもだけにでも国保証を発行せよと、自治体交渉を続けていました。
これまでの運動が自治体と国を動かしました。法改正で、発行を拒否していた自治体の子どもにも国保証が届くようになるのは大きな成果です。
一方で、高すぎる保険料や、滞納で一方的に保険証を取り上げる状態は続いています。
今回の成果を踏まえ、引き続き国保改善の運動を広げることが求められています。
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