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後期医療廃止せよ
京都市議会で政令指定都市では初の「意見書」可決
社会保障費２２００億円 削減方針撤廃も
京都市議会は３日の本会議で「後期高齢者医療制度の廃止を求める」意見書を賛成多数で、「政府の社会保障費年間２２００億円削減方針の撤廃を求める」意見書を全会一致で可決しました。いずれも政令指定都市で初めてのことです。
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| 後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書を可決した京都市議会 |
京都市では、ことし２月に行われた市長選挙で、「高すぎる国保料」が大きな争点となり、民商も加わる「医療と国保をよくする京都府・市民の会」の運動で国保加入世帯の９６％、２２万世帯で引き下げを実現。その運動を生かして結成された「後期高齢者医療制度廃止！京都連絡会」による署名・宣伝が世論の大きな広がりをつくり、議会を動かしたものです。
特に、定数１の南区市議会議員補欠選挙（９月７日投票）で、「後期高齢者医療制度廃止」を掲げた日本共産党の佐野春枝氏が自民党候補に２２００票あまりの大差をつけて勝利し、自民党が後退、日本共産党市会議員団が２０議席に前進したことが可決の決定的な力になりました。
一人で９００人分の「後期高齢者医療制度廃止署名」を集める会員など、民商も大きく世論と運動を広げました。
さらに「後期高齢者医制度廃止を必ず」とステッカーの大量張り出しと対話運動をスタートし、自民党支持者からも歓迎されています。 |
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