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全国商工新聞 第2812号 1月7日付
国保 国保
後期高齢者医療保険料が決まる
「高すぎるぞ」 平均84,340円(一人当たり)にも
4月から実施される後期高齢者医療制度の保険料が各都道府県の広域連合議会で決定され、高すぎる保険料に高齢者から悲鳴や怒りの声が上がっています。
その金額は、厚生労働省の当初試算(年金額208万円の場合、平均7万4400円)を大幅に上回り、一人当たり平均8万4340円となっており、特に中小業者の場合は、事業所得であるため、より高額な負担となります(表)。
保険料決定の仕組みは、各都道府県ごとの75歳以上の後期高齢者人口とその医療費の額により決まっています。そのため、高齢者人口の増加と医療費の増加がそのまま保険料にはね返ることになります。
また、今回の保険料決定では保険料の予定収納率を、高いところは99・92%、低いところでも95%とほぼ100%近くに見積もることで保険料額を抑えています。そのため、2年後におこなわれる保険料額の見直しで、さらに保険料が高額となることが予想されています。
政府は、昨年の参院選の敗北を受けて、4月から新たに保険料負担が発生する被用者保険の被扶養者については、6カ月間の保険料徴収の凍結とその後6カ月間の保険料負担の9割軽減を打ち出しています。しかし、1年後には保険料の全額を負担することになり、負担の先送りでしかありません。
また中小業者など、もともと国保に加入していた高齢者の負担についてはなんら軽減策を打ち出していません。
民商・全商連は後期高齢者医療制度の中止・撤回を求めて署名運動にとりくみ、社保協や年金者組合などと共同で広域連合や自治体への申し入れや交渉を積み重ねています。
こうした運動の結果、07年11月28日現在、10県議会285市区町村議会で制度の見直しを求める意見書を可決させています。中止・撤回を求める世論をさらに広げ、高齢者が安心して医療を受けられる制度にすることが求められています。
(C)全国商工団体連合会
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