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トップページ >　国保のページ >　「改正」保険業法 > 全国商工新聞第2824号 3月31日付

国保　「改正」保険業法

共済制度の実情ぜひ知って
マスコミ９社と懇談
共済の未来を考える懇話会　経過措置の延長を

「なんとしても助け合いの共済を守りたい」と訴える参加者

　全国商工団体連合会（全商連）など４団体でつくる「共済の今日と未来を考える懇話会」（懇話会）は１２日、都内でマスコミとの懇談会を行い、３２人が参加しました。
　「改正」保険業法が施行され間もなく２年。法施行後２年と定められた「経過措置期間」が３１日に終了することから、共済制度が次つぎと廃止に追い込まれるなど、深刻な事態が増大しています。この実態をマスコミ関係者に知ってもらおうと行ったもので朝日、毎日、保険毎日など９社が参加しました。
　大阪懇話会の代表は、「運動の高まりの中、自主共済制度を保険業法の適用除外にすることを求める意見書の採択が進んだ」と発言しました。
　また、懇話会あいちの代表は「金融庁に質問状を出したが、期限までに回答はないし、共済団体の実態を一切把握していない」と怒りの報告をしました。
　兵庫懇話会の代表として参加した兵庫県連の藤原紀嘉常任理事は、１９９５年の阪神・淡路大震災のとき、「政府は『個人補償は行わない。自己責任で』と冷たい仕打ちをしたが、民商の助け合い共済がどれだけ大きな力を発揮したか」と訴え。「全商連共済会の特別措置によって３億９０００万円超の共済金を受領しました。この全国の仲間の温かい物心両面の支援・激励は『さすが民商。会員でよかった。共済があってよかった』との感動を呼び起こしました。自主共済をつぶしてはならない」と強調しました。
　本間照光青山学院大学教授は「経過措置期間を延長して、もう一度検討する必要がある。本来のあるべき姿に戻すべきだ」と述べました。
　マスコミ関係者からは「今後はどう対応するのか」「金融庁との話し合いはどうなっているのか」などの質問が出されました。