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トップページ >　国保のページ >　「改正」保険業法 > 全国商工新聞第2820号 3月3日付

国保　「改正」保険業法

共済の「秋田県懇話会」
結成と交流のつどい
県連など９団体から２７人参加

「各団体が連携して運動をすすめよう」と話し合った秋田県懇話会の結成と交流のつどい

　「共済の今日と未来を考える秋田県懇話会‐結成と交流のつどい」が２月５日、秋田市内で開かれました。
　秋田県保険医協会、秋田県勤労者山岳連盟、秋田県商工団体連合会（県連）の３団体が呼びかけたもので、９団体から２７人が参加しました。
　よみうりテレビの「共済が消滅の危機」のビデオを見た後、呼びかけ団体を代表して、県保険医協会の佐藤隆事務局長が「保険業法の改定によって、共済がいわれのない攻撃を受けています。何とか適用除外をと、国会要請など精力的にやってきましたが、本日を機に秋田県でも大きなうねりにしていきましょう」とあいさつ。
　続いて、県連の佐々木勇進副会長が、（１）保険と共済を考える（２）新保険業法の問題点（３）適用除外のための運動 ‐の３点にわたって問題提起を行ないました。
　参加した労働組合は、「賃金が上がらない中で、共済が一番の頼りになっている。この問題を重要課題と位置づけ、学習会・決起集会を予定している」と発言。福祉関係者は「（私の互助会は）当面は除外扱いだが、規制対象となれば大混乱は避けられない」と、危機感を募らせます。
　最後に、懇話会の運動と組織に関する８項目の「申し合わせ」を確認。「保険業法の適用除外と経過措置期間の延長を求め、各団体が連携して運動を進める」ことを決議しました。