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トップページ >　国保のページ >　「改正」保険業法 > 全国商工新聞第2818号 2月18日付

国保　「改正」保険業法

共済懇話会が国会要請
経過措置の期間延長を
民商から２２人参加　「必ず共済守りたい」

自主共済を守ってほしいと要望する（左から）広島・福山民商の井上衛美さん、三澤俊郎さん

　全国商工団体連合会（全商連）など４団体で構成する「共済の今日と未来を考える懇話会」（懇話会）は１月３１日、保険業法の「経過措置期間の延長」などを求めて国会議員要請行動を展開。衆参両議員２２０人に訴えました。
　保険業法の「経過措置」の期限３月３１日が迫っています。この日以降は保険会社か少額短期保険業者の選択を強要され、自主共済の存続が危ぶまれています。各地の民主商工会（民商）からも２２人が参加し、地元選出議員を中心に要請しました。
　要望に対して「この問題では一貫して応援している。昨年末に参院に改正法案を提出したが、議論されないまま廃案になった。これからも法案提出をめざす」（民主・三日月大造議員）、「共済問題では多くの要望が寄せられ、私も重大な問題と考えています。共済を守るために法案を提出します」（民主・細野豪志議員）などと答えました。
　署名を受け取る与党議員もいましたが、「この問題については、よく分からない」という議員や秘書も多くいました。
　広島・福山民商会員の井上衛美さん（８３）＝水引加工＝は「民商共済を守りたいという思いで参加した。まだまだ問題点が十分に理解されていない。もっと働きかける必要を感じた」と話していました。