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トップページ >　国保のページ >　「改正」保険業法 > 全国商工新聞第2790号 7月16日付

国保　「改正」保険業法

「新潟県懇話会」が結成総会
共済の発展へ力を一つに
県連など呼びかけ　８団体から７１人参加

共済の健全な発展のため力を合わせて頑張ろう、と決意し合った新潟県懇話会結成総会

　新潟県商工団体連合会（県連）などの呼びかけで６月２６日、「共済の今日と未来を考える新潟県懇話会」の結成総会を新潟市内で開催し、８団体から７１人が参加しました。
　呼びかけ団体を代表して、能登惣五郎新潟県連会長が、共済会の果たしている役割や「改正」保険業法の見直しを求めるとりくみなどに触れながら、「助け合いをすすめる共済の健全な発展のために、一緒に力を合わせて頑張ろう」と開会あいさつ。
　続いて、本間照光青山学院大学教授が「共済制度存続の危機‐現在と未来」と題して講演しました。
　その後、各団体から発言。県勤労者山岳連盟の代表は「遭難や事故のときの助け合いとしての共済制度を発展させ、雪崩講習会などの学習会や事故防止事業にも力を入れ、共済金を活用してきた。それだけに、今回の事態は組織存亡の危機」と述べました。
　県保険医協会の代表は「３８年前に自前で共済制度を設計し、発展させてきた。『懇話会』にも参加して、運動をさらに進めたい」と決意を語りました。
　そのほか「組合共済はまだまだ大丈夫だと思っていたが、きょうの話を聞いて、その安心感が吹っ飛んだ」（県労連）、「このままではつぶされるのは必至。『懇話会』に参加して、皆さんと一緒に運動していきたい」（県民医連）、「阪神大震災・中越大震災の時、組合共済の制度拡大で、被災した多くの組合員に給付して喜ばれた」（県医労連）と発言が続きました。
　最後に、「自主的な共済を守るために私たちと運動を広げましょう」の決議を満場一致で採択しました。
　