「破産理由に謝絶しない」県保証協会が明言＝広島

保証協会と懇談する大久保要求運動部長（右から4人目）たち

　広島県商工団体連合会（県連）と広島・広島北・福山・三次民主商工会（民商）は11月2日、広島県信用保証協会と懇談し、7人が参加しました。
　中小業者の資金繰りが厳しさを増すなか、全業種対象のセーフティーネット保証、金融円滑化法延長の趣旨を踏まえた積極支援を要請しました。
　これまで条件変更中や約定返済に戻したときに3カ月間は新たな保証をしなかった事実を問いただしたところ、「機械的に謝絶はせず、個々の内容で判断する」と回答しました。
　過去の自己破産を理由に形式的に門前払いをしていた問題については「復権者に対しては門前払いにせず、以後の経営内容で判断する。自己破産だけを理由に謝絶することはない」と明確に回答しました。
　過去の代位弁済について「求償債権を返済しないと保証しないのか」と質問したところ「それはない。求償債権として残っていることを伝えているだけで、返済の請求もしない」と回答しました。
　参加者は「保証協会はこれまで過去に事故があれば全て謝絶すると公言してきた。今回の懇談は一つの前進。これを機に融資獲得へ運動を強めたい」と語っていました。