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トップページ > 金融のページ > 融資制度 > 全国商工新聞 第2924号 4月26日付

 
金融 融資制度
 

信金職員を講師に招き融資判断のポイント学ぶ=横浜緑民商


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信金職員とざっくばらんな意見を交わした学習交流会

 金融機関は何をポイントに融資判断をするか‐。神奈川・横浜緑民主商工会(民商)は7日、「現役銀行員に聞く 応援したい経営者とは」をテーマにした学習交流会を行い13人が参加しました。
 講師は地元信用金庫の融資課の2人の職員。
 2人の講師は「貸すも親切、貸さぬも親切」と切り出し「借金だけ増えて商売が発展する見込みがないような場合はお断りする」とズバリ。また「自分のお金だとしたら貸すかどうかを考える」とした上で、「返済能力を判断する材料は当期利益と減価償却だ」と語りました。
 借り入れ相談では「直近の試算表、資金繰り表、受注明細書等が必須」とし、「確定申告書は前年の数字なのであまり参考にしない」とも語りました。
 経営者への期待では「現場の仕事だけでなく、日常的な経理もしっかりつかんでいることが必要」と強調。参加者から「やっぱり日常的な自主計算が大事ね」の声が上がりました。
 景気動向についても「マスコミでは景気の回復傾向が言われていますが、それはグローバル企業が下請けや労働者の利益を吸い取って自社の利益にしているに過ぎない。信金の顧客層では、厳しい状況が続いている」と指摘。民商と同じ認識を持っていることが分かりました。
 参加者からは「融資の判断など勉強になった」「健全計画が大事だけど、中小業者の経営は厳しいよ」などの声が寄せられました。
 「連続講座」は08年、「苦しい中でも商売を守り発展させよう」とスタート。これまで「税務調査はこんなに恐い」「あなたに合った経営形態は」「従業員を雇用する際のノウハウ」「広告宣伝で損をしていませんか」をテーマに開催しています。

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