景気対応緊急保証、全業種対象に100％保証

　０９年度２次補正予算で、「景気対応緊急保証」が創設され、１５日から実施されます。一部例外（※）を除き対象業種を全業種に拡大するとともに、新たに２年前比での売り上げ減少で判断する認定基準を導入しました。また、保証・融資審査について、保証協会に「与信を総合的に判断」することを求め、金融機関に「金利などの貸出条件に配慮する」ことを明確に示しています。認定については自治体の認定手続きを「簡素化し、スピードを速める」としています。２０１０年度末まで利用できます。

　概要は次のとおり。
【対象】売り上げが２年前比で３％以上減少。
【内容】一般保証とは別枠で無担保８０００万円（借り手の状況によっては８０００万円を超える無担保保証も可能）、普通保証２億円まで信用保証協会の１００％保証を受けることができます。
　保証期間は１０年以内（据置期間２年以内）、保証料率は０・８％。
【保証・融資審査】
・金融審査に当たって中小企業の経営実態を十分勘案するように保証協会に基本方針を示しています。例えば、２期連続の赤字を計上し、繰越損失を抱えている場合であっても、赤字の要因や取引先などからの経営支援などを幅広く勘案した上で与信を総合的に判断する。
・１００％保証の趣旨を踏まえ、金利などの貸し出し条件に配慮するよう金融機関に働きかける。
　この制度は０８年１０月３１日からスタートした「緊急保証」が３月末で期限が切れることから創設されたもので、「緊急保証」の３０兆円の利用枠に加えて新たに６兆円を追加。これまでは対象業種が指定されていましたが、例外を除き全業種が対象となりました。
　全業種対象はこの間、民商・全商連が要求していたものです。
　合わせて日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付などの金利、引き下げを２０１０年度末まで延長します。
　全商連では多く中小業者に知らせ、積極的に活用するように呼びかけています。
　（※）農林水産業、金融・保険業、公務（公的機関）、学校法人、政治・経済、文化団体、宗教など。