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政策公庫は円滑に融資せよ＝全商連が中企庁・財務省に要請
民間銀行以上に日本政策公庫（政策公庫）の窓口での対応が硬直化し、適正・迅速な融資が行われていないとして、全国商工団体連合会（全商連）は１５日、中小企業庁と財務省に対し「親身で親切な説明」と融資の円滑化を図るよう要請しました。政策公庫に融資を拒否された首都圏の業者ら３０人が参加。中小企業庁側は「不適切な対応があれば一つひとつ直していきたい」などと積極的に応える姿勢を示しました。日本共産党の佐々木憲昭衆院議員が同席しました。
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| 中小企業庁などへの要請であいさつする全商連の西村副会長 |
申し入れたのは（１）審査基準と手続きを公開し、融資謝絶理由の報告を求めること（２）融資申込者に対し、審査結果の結論だけでなく「どのような要件が満たされれば融資が可能か」について親身・親切な説明をすること（３）税金滞納、条件変更、返済遅れ、過去の代位弁済などを理由とした「貸し渋り」をしないこと。とくに低利への借換について積極的な支援をすること―の３項目。
応対した中小企業庁の西川和見金融課長補佐は「おおむね要望のとおり対応したい」と答えるとともに、政策公庫と民間の金融機関の違いについて「政策公庫は利潤追求が目的ではない。もうからない人、難しい案件であってもできるだけ丁寧に対応し貸し出すことが目的」「条件変更しているから、税金を滞納しているから、もうかっていないからなどという理由をつけて門前払いするのはやってはいけないこと」と明言。「具体的問題があれば個別に指導したい」と答えました。
政策公庫に融資を断られた業者らは「窓口の対応はまったく違う」と実態を相次いで告発。「１回目は家賃の支払い遅れで、２回目は業種に問題あり、３回目は売り上げが通帳に記載されていないと断られ、最後は『あなたには永久に貸すことはしない』といわれた」（神奈川、建設）、「業績不振で今期初めて税金を滞納したら断られた。借入ができないから仕事も取れない」（神奈川、建設）、「残債をセーフティーネット貸付の低金利に借り替えたいが、過去に条件変更したことを理由に認めてくれない」（東京、印刷）などと怒りをぶつけました。
西川課長補佐は政策公庫について、中小企業の事業計画・返済計画の立案で「パートナーとしての役割を果たす」と述べるとともに、「利幅が薄くても貸すのが政策公庫だ。そのために審査基準をつくるなど指導している」ことなどを明らかにしました。
全商連の西村冨佐多副会長が「経済危機のなかで中小業者は先行きも見えず税金の滞納や条件変更もある。中小零細業者を守る立場で貸し出しをしてほしい」と訴えました。
要請後、全商連の鎌田保副会長らは政策公庫を訪れ、「どういう要件が満たされれば融資が可能になるのか」という視点から、融資申込者と相談をするよう強く求めました。
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