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トップページ > 金融のページ > 融資制度 > 全国商工新聞 第2882号 6月8日付

 
金融 融資制度
 

貸し渋り告発・融資改善求める緊急集会


 貸し渋りは許さない―。全国商工団体連合会(全商連)は5月27日、「中小業者の融資改善を求める緊急集会」を衆院議員会館で開き全国から50人が参加しました。中小企業庁、財務省、日本政策金融公庫(政策公庫)の職員が出席し、ひどい貸し渋りの実態などを告発。改善を強く要望しました。参加者の中には融資が受けられず、5月末の手形が落せないなど切羽詰まった会員もいました。

政策公庫の貸し渋りの実態を告発し、改善を求めた緊急集会

 政策公庫の担当者は「税金や社会保険料、公共料金の支払いが遅れたことを理由に融資を断ることはしない」と明言。「元請けが1社しかないことを理由に政策公庫が融資をしない」(北海道)という参加者の訴えに「本当にそんなことがやられているのか。個別に対応する」と回答。同時に「皆さんにつらい思いを与えてしまった発言や対応があったことを大変申し訳なく思っている。対応が不十分な事例が1件もないようにしたい」と述べました。
 また、中企庁の担当者は「自己破産などで過去に免責されたことを理由に保証協会が保証を拒絶してはいけない」と答えました。
 参加者から「社会保険料や税金の滞納があることなどを理由に、政策公庫から融資を断られた。分納の誓約書を作成し、その後は払っている。しかし、第三者保証人などさらに高いハードルを求められ、結局は融資はできないと言われた。裏切られた思い」(広島・福山)、「消費税の滞納を理由に政策公庫が融資を断った。消費税を払えば融資ができると言われたので、消費税を支払い、再度融資を申し込むと『消費税の支払いが遅れたことがあった』ので、融資はできないと言われた」(宮崎・日向)などの発言が相次ぎました。

 過去の高い金利引き下げを要求
 また、高金利の問題も明らかに。「90年に旧国金から借り入れたときの金利7・8%を今も払っている。元金よりも金利の返済の方が高い。金利を引き下げてほしいと交渉しても応じてもらえない」(兵庫)、「親会社から設備投資を求められ、90年に旧国金から融資を受け、6・8%の金利を払っている。その設備はメーカーに取り上げられ、本当に死ぬことも考えた。なぜ、金利の引き下げや借り換えができないのか」(東京・墨田)と怒りをぶつけました。
 政策公庫の担当者は明確な回答を避け、参加者からは抗議の声が上がりました。
 新型インフルエンザにかかわって京都の代表は「風評被害で修学旅行などのキャンセルが相次ぎ大変な被害が出ている。休業補償や損失補償を」と要望しました。
 集会には日本共産党の佐々木憲昭、吉井英勝両衆院議員が参加し、集会終了後、参加者と懇談しました。

新型インフルエンザ 給食業者などに補償を
兵庫県連が厚労省に要望

政策公庫の貸し渋りの実態を告発し、改善を求めた緊急集会

 兵庫県商工団体連合会(県連)の代表は院内集会後、厚生労働省に新型インフルエンザの対策について要望書を提出。国民健康保険証を加入者全員に交付すること、臨時休業で被害を受けている給食材料の卸業者などへの損失補償をすること、感染予防について正しい知識を広めること―などを求めました。
 担当者は「対策本部を立ち上げ、省をあげて取り組んでいる。意見、要望は関係部局に伝える」と回答しました。
 
     
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