全商連トップページ
中小施策 税金 国保・年金 金融 経営 業種 地域 平和・民主 教育・文化 県連・民商 検索
 全商連とは活動方針・決議署名宣伝資料調査婦人部青年部共済会商工研究所発行案内入会申込リンク
 

トップページ > 金融のページ > 融資制度 > 全国商工新聞 第2874号 4月6日付

 
金融 融資制度
 

従業員の雇用まもる中小業者のがんばり

雇用安定助成金の積極活用を

 不況が深刻化し、リストラを推進する大企業に対し、中小企業・中小業者は従業員の雇用を守るために懸命の努力を続けています。各地の民主商工会(民商)は、中小企業緊急雇用安定助成金の活用を呼びかけ、緊急融資の活用と合わせて、経営と雇用を守る取り組みを進めています。神奈川県内では、助成金の申請を済ませた民商会員から、「ほっとした」「これで従業員を辞めさせないで済む」と喜びの声が上がっています。

手当ての8割を国が助成
PHOTO
不況を乗り越えようと交流した横浜緑民商の「緊急融資&中小企業緊急雇用安定助成金獲得交流会」。
 神奈川・横浜緑民商は3月7日、「緊急融資&中小企業緊急雇用安定助成金獲得交流会」を開催。民商会員など13人が参加し、助成金や融資などを積極的に活用し、不況を乗り越えようと交流しました。
 申請手続きを進めている副会長の稲垣正光さんが助成金制度を説明。
 「従業員の休業手当支給の8割を国が助成。例えば月給25万円の従業員に、1カ月間休業してもらう場合、基本給と手当の6割に当たる15万円以上の休業手当支払いが義務付けられるが、そのうちの8割の12万円が助成される。助成金とは借入金と違って返さなくてよいお金。不十分さはあるが、不況に負けないためにも、積極的に活用を」と呼びかけました。
 緊急融資について、県連常任理事の小川裕之さんが報告し、税金滞納など困難を突破して融資を獲得した県内の事例などを紹介しました。
 参加者からは「取引している金融機関から貸し渋りに。どうしたらいいのか」「自治体から差し押さえにあっているが、融資を受けるには」など、切実な質問が出されました。
 元民商会長で横浜市議会議員の大貫憲夫さんは、市が無料で行っている経営診断相談の活用を呼びかけました。

商工新聞読んで挑戦
 横浜緑民商=機械設計

 全国商工新聞を読んで、助成金の活用に挑戦しました。提出書類が多く、そろえるのに苦労しましたが、3月10日に受理され、ほっとしています。
 書類を作成しながら、売り上げの急激な落ち込みを実感。3カ月前の売り上げと比べて半分になっていました。
 私の仕事は、電子機器の新商品が開発されないと増えないため、大企業の動向が大きく左右します。調べてみると大企業は雇用安定助成金を大いに活用していました。
 私たち中小業者も、我慢するだけではなく、この制度を積極的に活用するべきだと思います。

助成金はすぐ出して
 川崎中原民商=機械加工

 自動車部品製造の2次下請けです。昨年12月から、それまであった月1200万円の売り上げが半分に。親会社は売り上げが3分の1になったと言うので、責められません。
 15人の従業員に事情を話し、そのうちの7人は週2日だけの出勤にしました。その休業手当を支給するために、民商から教えてもらった助成金を活用しようと考え、社労士に相談しながら書類を作成しました。1月30日に受理されましたが、助成金が支給されるのは早くても4月末とのこと。すぐに助成金を出してほしい。従業員も状況を理解し、休業手当で足りない分はアルバイトなどで稼いでいます。同時にセーフティーネット保証を活用して融資を申し込み、3月の給料支払日に間に合わせました。
 先の見通しが立たず、今も不安ですが、中小業者がいなくなれば、モノづくりができなくなり、大企業も困るはずです。自分の技術を信じて、使えるものは、なんでも活用し、あきらめないで頑張りたい。

手続きの簡略化必要
 秦野民商=重機回送

 昨年12月以降、建設業界の不況を受け、売り上げは前年比40〜50%減に。従業員4人分の仕事が確保できなくなりました。
 民商で助成金が拡充されたことを知り、1月19日に3カ月分の休業計画を提出すると、すぐに受理されました。短期間で書類をそろえるのは大変でしたが、できることはなんでもやって、大事な従業員を辞めさせないようにしたいとの一心で頑張りました。
 この制度は、手続きが煩雑で、支給が休業させた3カ月後になり、その間の休業手当は事業主が立て替え払いをしなければなりません。申請手続きの簡略化と休業計画実施中でも、1カ月ごとに支給されることを望みます。

 
     
全商連トップ ページの先頭