全商連トップページ
中小施策 税金 国保・年金 金融 経営 業種 地域 平和・民主 教育・文化 県連・民商 検索
 全商連とは活動方針・決議署名宣伝資料調査婦人部青年部共済会商工研究所発行案内入会申込リンク
 

トップページ > 金融のページ > 融資制度 > 全国商工新聞 第2873号 3月30日付

 
金融 融資制度
 

挑戦すれば必ず道は開ける

赤字決算、消費税滞納でも融資実現

 困難を乗り越え、緊急保証の活用で融資を獲得した経験は、中小業者を大きく励ましています。「融資の相談なら民商へ」の声が地域に広がり、民商への信頼が高まっています。銀行や保証協会と粘り強く交渉して融資を実現した取り組みを紹介します。

4回目の申込みで750万円の融資実現=苫小牧
 北海道・苫小牧民主商工会(民商)のKさん=土建=は2月19日、緊急保証を活用して750万円の融資が実現。盛朝雄会長宅に「これで思いっきり仕事に専念できる。民商のおかげです」との連絡が入りました。
 昨年の原油・資材・仕入価格高騰などの影響で資金繰りに困ったKさんは、11月ごろから金融機関に融資の相談をしてきましたが、らちが明かず、盛会長に相談しました。
 2カ所の信用金庫に断られたKさんは、さらに室蘭信用金庫(室信)へ。そこでは2期連続の赤字決算を理由に断られました。
 Kさんから状況を聞いた会長は「それはおかしい。中小企業庁は赤字でも相談に応じて業者の資金繰りを支援すると言っている」と激励。保証協会苫小牧支店に室信の対応を問いました。
 一度は融資が決まりかけたものの、310万円の消費税滞納があると分かると室信は融資を拒否。Kさんは、赤字決算と消費税滞納の原因、これまでの経営状況の見直し、改善策をつくり、室信に提出しました。
 また目前に迫った仕事もあり、「融資が受けられなければ先がない」と会長と北海道財務局や経産局中小企業課に出向き、訴えました。
 担当者は「融資を受けられないことで地域経済に支障をきたすようであれば現地の声として上級機関に伝え、指導する」と回答。その結果、室信の白老支店長がKさんを訪ね、緊急保証の趣旨に反した対応を謝罪しました。
 Kさんは今後の取引に不安が残ると、金融機関を変え、苫小牧信用金庫にあらためて緊急保証の融資を申し込むことに。融資が実現し商売を続けるめどが立ちました。「業者仲間が助け合い何度も挑戦すれば、必ず道は開けることを学んだ。これから白老支部の役員になって頑張る」と語っています。

二つ目の銀行で1000万円=相模原
 神奈川・相模原民主商工会(民商)中央支部のFさん=クリーニング=は2月17日、粘り強く銀行と交渉し、緊急保証を活用して1000万円の融資を実現しました。Fさんの手記を紹介します。

◇  ◇  ◇

 今回の融資で借入額は増えましたが、月々の返済を約5万円抑えることができ、7年分420万円の利息を取り戻すことができました。商工新聞の記事が大変参考になり、「商工新聞に感謝、感謝」です。
 商工新聞で「セーフティーネット緊急保証制度」があることを知ったのは昨年12月。早速、普段取引しているM銀行に相談しましたが、「借り入れの残高が多すぎるから融資は無理」と断られました。
 年が明けてからH銀行に行くと「申し込みに必要な書類があるのでそろえて持ってくるよう」に言われ、書類をそろえました。
 運転資金の場合は直近の売り上げの3カ月分が限度とのこと。納得が行かず金融庁や経済産業省にも確認しましたが、「銀行や保証協会がそういう態度をとることもあり得る」という回答でした。仕方なく2月中旬、売り上げの3カ月分の融資をH銀行に申し込み、10日ほどで、口座に振り込まれました。あきらめずに粘って本当に良かったと思っています。これで好きな商売を続けることができます。

信用保証料へ補助

 滋賀県彦根市と広島県三次市は、セーフティーネット保証制度で信用保証協会に支払う保証料を補助します。彦根、三次の両民主商工会(民商)は事業をさらに利用しやすくするよう改善を求めています。

24カ月分が半分に=彦根
 彦根市は2月25日から信用保証料への補給制度を実施しました。高島市、守山市、米原市、長浜市で同制度が実施されており、彦根民商の会員からも「保証料の負担が軽くなる」と喜ばれています。
 補給対象は、融資額3000万円を限度に支払った保証料の24カ月分の半分が保証されます。融資額2000万円、借入期間7年(84カ月)、信用保証料61万6000円の場合、8万7900円が補給されます。
 制度が利用できるのは3月31日まで実行された融資分。民商は会員に利用を呼びかけるほか、市に制度継続を要請することにしています。

上限10万円まで=三次
 三次市は1月に「地域活性化・生活支援のための緊急対策事業」を決定。その一環として緊急保証制度融資の信用保証料への補助事業を始めました。上限は10万円。今年10月31日までの融資が対象です。
 受け付けはすでに始まっていますが「市税の完納」を利用条件にしており、分納している業者は使いたくても使えない状態です。三次民商は10日、市議会に請願し、不況で税の完納が難しい状況であることを説明。頑張って分納している業者を支援し制度が利用できるように改善を求めました。併せて、分納している会員が補助の申請をしました。
 
     
全商連トップ ページの先頭