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経営改善計画示し希望額以上の融資実現
経営状況明示し訴え
京都・宇治民主商工会（民商）の会員Ａさん＝牛乳販売＝は先ごろ、信用金庫から５００万円の融資を実現しました。日本政策金融公庫（政策公庫）や銀行で断られたものの、収支決算書などで経営状況を明らかにし、「金融機関に自信を持って、今後の経営などを話したのが融資実現につながった」と話しています。
Ａさんは昨年１０月、１人で国民生活金融公庫（現・政策公庫）に３００万円の融資を申し込みましたが、直近で３回の返済期日の遅れがあったために断られました。次の地方銀行でも断られ、民商に相談に来ました。
民商は収支状況や経営方針を明確にすることで金融機関に説得力を持てることを説明。Ａさんに過去２期分の決算対比表やローンの一覧表、商品納入と集金の状況をまとめた書類などを作ってもらいました。得意先拡大で売り上げを増やせることも分かりました。
書類を持参してＡさんは地元の信用金庫に相談。担当者は「住宅以外のローンを一本化して毎月の返済を軽くしたら」とアドバイスを出し、希望額より多い融資を実現しました。
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