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トップページ > 金融のページ > 融資制度 > 全国商工新聞 第2864号 1月26日付

 
金融 融資制度
 

国の制度を銀行が制限はおかしいと交渉=福山

 広島・福山民主商工会(民商)城南支部のUさん=家電取付=は昨年12月29日、セーフティーネット保証を活用して900万円の融資が実行されました。
 「保証協会の内諾がありながら断られたときは、ショックで眠れなかったが、民商の仲間と一緒に交渉して、その場でOKの返事をもらい、新年を迎えることができた。あきらめずに頑張れたのは民商の支えがあったから」と話しています。
 昨年10月、仕事中にけがをし、1カ月の入院とリハビリが必要になったUさんは「資金繰りに困っている」と民商に相談。民商では一緒にセーフティーネット保証を活用しようと相談し、早速、福山市の認定を受けて900万円の融資をA銀行に申し込みました。
 11月26日には「信用保証協会の内諾が出ました」との連絡が入り、実行されるのを心待ちにしていましたが、A銀行は「検討した結果、総合的な判断で融資できない」と態度を急変。Uさんと支部役員らが説明を求めると「信用情報を調べたら事故の情報があった」と理由を明らかに。
 信販会社クレジットなどの負債を、弁護士に依頼し、過払い訴訟や任意整理をしていたUさん。経過や残債も毎月支払っていることを説明しましたが、銀行担当者は「事故内容が確認できない」と再度、拒否しました。
 Uさんは自ら信用情報を取り寄せ、12月18日に再度交渉。副会長を含め、9人も同行し、「緊急保証は国の施策。銀行が制限するのは、どういうことか」「どんな事故かも確認せずに拒否するのはおかしい」と支店長に迫りました。Uさんも「毎日心配で眠れない。いつまで引き延ばすのか」と涙ながらに訴えました。
 支店長は「事故の原因が任意整理であることが分かったので融資を受け付けます」と回答し、すぐ本店確認を取り、書類を受け付けました。
 
     
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