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トップページ > 金融のページ > 融資制度 > 全国商工新聞 第2862号 1月12日付

 
金融 融資制度
 

民商と相談、緊急保証融資が借りられた!

 サラ金の借金、多額の既存借り入れ、税金滞納…。こうした業者が民主商工会(民商)との相談を通じ、緊急保証制度などを活用した融資を次つぎと実現しています。

米子=借り換えで返済が50万から18万円に激減
 スキー・登山用具販売店を経営する鳥取民商のMさんは昨年12月16日、セーフティーネット保証などを活用し、運転資金300万円の融資と既存借り入れ2000万円の借り換えを実現しました。この結果、月の返済額は50万円から18万円程度に。「これでずいぶん楽になるし、商売にも精が出る」とうれしい声を上げています。
 Mさんは冬場の仕入れの支払いや年末年始の運転資金が必要となり、昨年11月初旬、取引銀行に融資の相談をしました。
 しかし2000万円の既存借り入れ(旧国民生活金融公庫650万円、協会保証付850万円、小口融資350万円、カードローン150万円)がネックで、新規の融資は難しいと言われました。
 そこで民商に相談。「セーフティーネット保証制度は苦しい業者のためのもの。借り換えもできるはず」と確認し、新規資金300万円の融資と併せて借り換えの実現をめざしました。
 Mさんはすぐに認定申請書を米子市に提出。翌日に発行された認定書をもって保証協会へ行き「一本化できれば返済が軽くなり、資金繰りがよくなる。運転資金と併せて借りたい」と要望しました。
 同協会のアドバイスも受け、県保証協会独自の保証制度を利用することにしました。
 銀行から、「旧国金までは借り換えられないかも」と言われましたが、「旧国金も含めなければ意味がない。保証協会もダメとは言わない」と強く主張。銀行側は「新規資金300万円の話は聞いていない」とも言い出しましたが、「最初から話していた。早くしてくれ」と頑張り、12月16日には融資実行の内諾の連絡を受けました。

小樽=銀行の貸し渋りを財務局に訴えて打開
 サラ金などから借り入れがあるとして融資を拒否していた北陸銀行小樽支店が、国会や市議会で問題になったことで「2次審査をさせていただきたい」と態度を変化させていたことが分かりました。融資を申し込んでいた北海道・小樽民商のWさんは「制度を勝手に扱う銀行の態度に不信感を覚える」と怒っています。
 Wさんは小樽市内で型枠に携わる建設業者。仕事が減少し、緊急保証の活用を考えたものの、サラ金からの借り入れ(4件、130万円程度)や消費税・所得税の滞納があり、融資の申し込みには不安を抱えていました。
 このため民商の仲間と相談し、「実情を話して融資をかちとろう」と確認。昨年11月末に小樽市の認定を受け、普通預金取引のある同支店を訪れ、サラ金からの借り入れも包み隠さず話したうえ融資を申し込みました。
 ところが、12月に入り、“融資できない”旨の連絡が。同支店に出向くと、応対した融資課長は「ノンバンクからの借り入れがあり、融資するとそっちの支払いに使われかねない」などと暴言。「保証協会が大丈夫といっているのに銀行が貸さないのはおかしい」との抗議にも、「何と言われてもお貸しできない」の一点張りでした。
 Wさんと民商役員はその足で北海道財務局小樽出張所に出向いて抗議。財務課調査官は「ノンバンクのことだけで融資を断ることはない」と断言したうえ、「道の財務局を通じて北陸銀行の本店に指導する」と回答しました。
 この問題は、参議院財政金融委員会(12月11日)で日本共産党の大門実紀史議員が取り上げ大きな問題に発展。国会質問から4日後には、同支店の副支店長から当初の理由だったノンバンク問題には一切触れず、「銀行内の会議で検討を重ねた結果、融資させていただきたい」旨の電話がありました。
 Wさんは、従業員への給料の支払いが迫っていたことなどから、やむなく別の金融機関に緊急保証を活用して融資を申し込み、12月中旬、融資を実現しました。

札幌=税金の滞納あったが民商ニュースを見て
 400万円以上の税金を滞納していた北海道・札幌北部民商のSさん=寝具販売=は昨年12月、緊急保証を活用して350万円の融資を(金利3%、返済期間は7年)実現し、「年が越せた」と喜んでいます。
 Sさんは、昨年12月初旬、融資相談を伝える札幌北部民商ニュースを見て、事務所を訪問。タイミングよく、新たに拡大されたセーフティーネット保証の対象業種が掲載された商工新聞が届いた時でした。
 対象業者にはなったものの、Sさんは延滞金を含め約420万円の税金を滞納し、不安でいっぱいでした。
 民商は申し入れで“保証協会が税金滞納があっても相談に乗ると約束している”ことを伝えて激励。Sさんは書類を作成し、北海道信用保証協会を訪れ、民商に相談しながら経営のあり方を見直して滞納税金を計画的に支払ってきたことを説明するとともに、今後の納付約束も示し、保証協会の内諾を受けることができました。ところが、融資を申し込んだ銀行から断りが。
 「やっぱりダメか」とあきらめかけたSさん。しかし、保証協会の担当者が「違う銀行に当たってみて下さい」と言ってくれたこともあり、もう一度チャレンジ。三つ目の信用組合では、緊急保証制度を活用し、経営を立て直したいと粘り強く説明し、やっと融資を実現できました。
 Sさんは「途中であきらめないでよかった。これで消費税の中間納付も支払えるし、計画的に滞納税金も解消できる。不安もあったけど、これで商売に打ち込める」と語っています。
 
     
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