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利用できる融資制度を
愛知・豊橋民商 部分保証で市と懇談 |
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| 制度融資の改善を求めて豊橋市と懇談する民商の役員ら |
愛知・豊橋民主商工会（民商）は８月６日、豊橋市商業観光課と市の制度融資の改善を求めて懇談し、要望書を提出しました。民商からは源田実会長、山本しず江婦人部長はじめ９人が参加しました。
市は責任共有制度（部分保証）の対象外となる１００％保証の「小規模事業資金」を新たにつくることを明らかにしました。
県も同様の制度を新設しますが、市町村では初めて。
同市は５００万円までの制度融資の保証料を市が全額負担していますが、「小規模事業資金」にも適用し、県の制度を活用するより、保証料の負担が軽くなります。
しかし、責任共有制度の導入によって金融機関の審査が厳しくなることが心配されており、「小規模事業資金」への影響が懸念されています。
「金融機関の審査が厳しくならないように」との要望に対しては「金融庁からの指導もあり厳しくならざるを得ない」と答えました。
また、「責任共有制度の導入によって小規模事業者の融資の道を閉ざさないこと」の要望に対しては、「基本的な考え方は事業者が利用しやすいこと」「新たな制度で対応してゆきたい」と話していました。
１０月初めに制度融資の改善を求め、再度話し合いを持つことにしています。
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