全商連トップページ
中小施策 税金 国保・年金 金融 経営 業種 地域 平和・民主 教育・文化 県連・民商 検索
 全商連とは活動方針・決議署名宣伝資料調査婦人部青年部共済会商工研究所発行案内入会申込リンク
  トップページ > 経営のページ > 公正取引 > 全国商工新聞 第2948号 10月25日付
 
経営 公正取引
 

官公需 市内業者優先発注 試行実施=大阪・吹田

 大阪府吹田市は1日から官公需における「物品」購入にあたり、市内業者に優先発注する試行を導入します。(11年度から本格実施)。官公需における地元業者発注については、吹田民主商工会(民商)が長年求めてきたものです。
 吹田市の官公需調査によると市内業者への契約実績は、物品・工事・役務を合わせ01年度は46.7%を占めていましたが、09年度には28.4%と激減。物品に限るとわずかながら増えつつあるものの、09年度はわずか19.1%にとどまっています。
 今回の試行はこの状況を改善するため「市内業者の支援、地元経済の活性化を図る観点から、受注機会を確保するため、入札及び見積合わせにおいて指名順位を設定する」もの。
 しかし入札参加業者が定数に満たない場合には市外業者を含めた価格競争になり、市内業者への優先発注が形だけのものになるとの懸念も上がっています。
 吹田民商はこうした問題点を指摘しつつ、適当な時期に市内業者の声を集約して、この試行の趣旨が生かされるよう要望していくとともに、物品のみならず「工事」や「役務」の分野にも市内業者優先が広がるように運動を続けていくことにしています。
 官公需の市内業者への優先発注について、吹田民商は02年以降、官公需における市内業者発注割合の低下を告発してきました。
 吹田市産業振興条例制定の審議でも「市内の中小企業者の受注機会の増大を図ること」を提案。商工会議所や商店会連合会からも同様な意見が表明されていました。
 吹田民商の会長=塗装=は「今回の仕組みづくりは、市内中小企業者の切実な声や振興条例の後押しもあって実現したもの。これを確実なものにし、工事や役務にも広げたい」と話しています。

   
  ページの先頭