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雇用と地域経済守れ
偽装請負問題などで集会 |
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「偽装請負・サービス残業などの無法を一掃し、雇用と地域経済を守る全国交流集会」（主催は全国商工団体連合会（全商連）も加盟する実行委員会）が２月１７日、日本教育会館で開かれ、７００人が参加しました。
坂内三夫全労連議長が主催者あいさつし、市田忠義日本共産党書記局長が「雇用と地域経済を守る社会的連帯で反撃し、二大選挙に勝利してこの逆流を阻止しよう」と呼びかけました。基調報告に続くシンポジウムでは、会場から偽装請負やサービス残業で大企業が未曾有の利益を上げる実態が報告されました。
牛丼チェーン店「すき屋」で労働組合を結成し１万人分の残業代を支払わせた（首都圏青年ユニオン）、青年の雇用アンケートをとり府の企業誘致条例に「正規雇用の拡充」を盛り込ませた（京都）、松下プラズマ・ディスプレイ社の偽装請負告発と職場復帰を求める裁判のたたかい（大阪）などの発言に「頑張れ」と声がかかりました。
全商連は石川島播磨重工業による違法な取引と未払い代金回収のたたかいを報告。「労働者と中小業者をはじめ国民諸階層が、働き方のルール確立のため、ともに奮闘しよう」と呼びかけました。
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