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誰でもできる雇用安定助成金の申請
「どうすれば簡単、安上がりに中小企業緊急雇用安定助成金（雇用安定助成金）を活用できるのか」。個人で申請に挑戦・成功した体験談、専門家選びの基準、ユニークな行政の取り組みを紹介すると…
オレでもできた
「提出書類は多かったけど、なんとか一人でできたよ」
こう話すのは、高橋金型製作所社長で、東京・葛飾民主商工会（民商）会長も務めるＴさん。
ゴム金型に携わって４０年以上になります。
しかし今年に入り、不況が直撃。売り上げが対前年比で５割近い減になりました。そこで考えたのが雇用安定助成金制度の活用です。きっかけは商工新聞の制度活用を伝える記事でした。
申請はＴさんにとって初めてのこと。事前の届け出に必要な書類は１４種類（当時は２２種類、下表Ａ参照）。しかし思い立ったが吉日、３月に入り、それをそろえるために一人で最寄りのハローワークを訪問。労働基準監督署にも足を運びました。
分からないことがあればハローワークに相談。支給を受けようとする助成金額の計算も相談の中で導き出すことができました。
休業計画実施後、支給申請を提出しました（下表Ｂ参照）。「事業主であれば、提出書類の大半は手元にある。ネットを探せばサンプルもある。それほど難しくない」と言い切ります。
ハローワーク、労基署に通った回数は計４回。「なんだかんだいって半月はかかったけど、専門家に頼んで受給額の２割を取られるよりは、自分でやった方がいいよ。交通費だけで済むんだから」と振り返ります。
社労士依頼も
「申請は大変なので、社会保険労務士に代行してもらう」という事業主もいるでしょう。
インターネットをのぞくと「着手金○万円、成功報酬（助成金受給額×○％）」などと記載されています。中には受給金額の２０〜３０％を成功報酬として受け取る社労士事務所も。
社労士依頼の一つの基準は民商と協力関係にある事務所を選ぶことです。同時に社労士事務所だけに任せるのではなく、自ら申請することが経営を見直すきっかけになります。
自治体でも工夫
雇用維持は自治体にとっても大きな問題と、申請サポート事業を行っているのが東京都八王子市（本紙７月１３日号）。その実務を支えているのが、市と協力・連携関係にある「サイバーシルクロード八王子」のビジネスお助け隊です。
「大事なのは、『書類が多いから大変』というのではなく、この書類は雇用保険に入っているから必ず御社にある、これはホームページをみれば、サンプルがある、ここには○日間休むと書き込むだけ、などとアドバイスすることなんです」と申請サポートリーダーの市川克己さんは言います。
「簡単だと思ってもらうこと」がアドバイスのポイント。事業主も「意外と簡単なんですね」という反応が大半で、早くて２日、遅い人でも１０日間で書類作成できます。途中メールや電話で相談もできます。「民商として学習会もしてアドバイスできる人をもっと増やすことが大事ではないでしょうか。それに申請した人の苦労話こそ本当の生きた話です」と強調します。
【中小企業緊急雇用安定助成金とは】
企業収益の悪化や事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業事業主が、雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練、出向させた場合、それにかかわる手当や賃金の一部を助成する国の制度で、返済する必要はありません。
受給要件は雇用保険の適用事業主であること。また最近３カ月の売り上げまたは生産量がその直前の３カ月または前年同時期比で減少していることなど。受給額は休業などの場合、休業手当相当額の５分の４（最高額は１日７６８５円）。従業員の解雇等を行わない事業主には助成率は１０分の９まで上乗せ。支給限度日数は３年間で３００日。
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