全商連トップページ
中小施策 税金 国保・年金 金融 経営 業種 地域 平和・民主 教育・文化 県連・民商 検索
 全商連とは活動方針・決議署名宣伝資料調査婦人部青年部共済会商工研究所発行案内入会申込リンク
  トップページ > 経営のページ > 経営 > 全国商工新聞 第2893号 8月31日付
 
経営
 

高齢、障害者雇用を応援・特定困難者開発助成金活用を


PHOTO

 宮崎・日南民主商工会(民商)は、中小企業の事業主が障害者や母子家庭の母親などを雇い入れた場合、国から支給される特定就職困難者開発助成金の活用を呼びかけています。
 きっかけは、民商事務局を訪れた串間市の民商会員が「母子家庭の人を雇用したら助成金がもらえた。皆さんにも知らせてあげて」と知らせてくれたこと。
 同助成金は、ハローワーク等の紹介により新たに高年齢者(60歳以上65歳未満)、障害者、母子家庭の母等、緊急就職支援者を継続して雇い入れたり、65歳以上の離職者を1年以上継続して雇い入れた事業主に対して助成する制度です。ただし、雇用保険の適用事業所であることが条件となっています。支給額も今年の2月からアップし、母子家庭の母などは、これまでの60万円が90万円になっています。
 表にある(1)の場合、ハローワークに助成金を受けたいと申し出て、求人を行い実際に当該者を雇用し6カ月経過後に助成金を申請。この手続きで1回目の助成金45万円を受給できます。さらに、雇用1年経過後、再び助成金の支給申請をすると、残りの助成金45万円を受給できます。これが一連の流れです。
 また、雇用する際の条件として、雇用期間を設けることはできません。
 同助成金は国の制度ですが、事業主に個別案内することはありません。民商は「制度を知って、大いに活用しよう」と呼びかけています。
   
  ページの先頭