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「まち工場を守れ・緊急国会内集会」として中小企業庁長官への要請と回答
開催月日 2009年6月26日
開催場所 中小企業庁長官室
参加者 国分稔全商連会長、三谷信雄同副会長、平山星弘・HIT代表、佐々木忠義・蒲田民商工業部会部長、馬場良彰・不況打開大田区実行委員会など10名と吉井英勝・衆院議員（日本共産党）が同席しました。
応対者 長谷川榮一・中小企業庁長官、横田俊之・同参事官、井辺國夫・同取引課長、川上一郎・同調査室長
＜要請事項＞
１、国と大企業の拠出で基金を創設し、下請製造業者の「緊急休業補償制度」を実施すること。
＊中小貸し工場の家賃をはじめ、下請業者の固定費補助を行い、廃業を食い止め、モノづくりの技術・技能の継承を支援すること。
２、大企業の横暴・違法行為の根絶へ下請法を改正すること。
＊書類作成保存義務（下請法5条）の保存期間を延長すること。
＊下請法違反について違反金制度をもうけ、被害金額の３倍を損害賠償として加害企業に科すようにし、被害企業救済を実効性のあるものにすること。
＊下請振興基準を厳守させるよう、行政指導を強化すること。
＜要請への回答＞
要請の冒頭、国分・全商連会長が「製造業者・技術集積地の支援を求める要請書」を長谷川榮一・長官に手渡し、その後、平山さん（HIT代表）、佐々木さん（蒲田民商）、馬場さん（不況打開実行委）などが業者の実態を示しながら「製品開発への支援を」「技術集積地を守ってほしい」「固定費補助の実現と下請二法の履行を」「まち工場を丸ごと残す施策を」「小規模企業共済を改正しようとしているが、休業補償が盛り込めないか研究してほしい」（吉井議員）などを求めました。
＊川上一郎・調査室長より（中企庁が行った東大阪への聞き取り調査に関連して）
・工場跡地に10階のマンションが結構建っていてびっくりした。東大阪はそういう状態が現在進行形だ。受注が伸びないのが悩みの種。6月に上向いているというが「10分の1にとどまっている」という厳しい声もある。いまの不況期に、開発しようとしているものをじっくり考えている人もいる。補正予算で支援事業をスタートさせつつある。業者の皆さんに興味を持ってもらいつつある。
＊長谷川榮一・中企庁長官より
・東大阪にも大田にもネットワークがある。マンションが建てば100戸、200戸となり、「うるさい」「くさい」と苦情を言う。前から住んでいる人が強いのに、居づらくなる状況がある。都市計画法的な法律の世界で規制をしようとすると大反対が起こる。悩みは深い。
・十分な利潤が出るような仕事をつくっていくことが大事だ。そこがうまくいかなくなると土地を売る、マンションを建てるという人も出てくる。材料の異常な高騰は投機の影響と中国など実需の増によるもの。対策は2つ。1つは資金繰りを支えること。しかし、これには限界がある。債務超過になるなど、長続きする手法ではない。もう1つは、下請け対策。違反をしている親企業には厳しい措置を請求している。
・何とか仕事をつくりたいという気持があり、官公需の5兆2,000億円をなるべく小口に分けて発注する。モノづくりの補助費（「ものづくり中小企業製品開発等支援補助金（試作開発等支援事業、製品実証等支援事業）」）の予算を補正で700億円とった。試作品を作ってください。人件費や光熱費の補助をするというもの。600億円を超える応募があった。6月24日に第1次分（500億円分）を締め切った。2次募集も行う。
・下請け法違反については審査実例、好ましくない慣行のチェックを行う。「誰のどういう行為」という情報を提供してほしい。
・町工場を全部残すというのは行政の枠を越えるが、そういう気持で取り組みたい。
・小規模企業共済の改正には休業補償は入っていない。円満な廃業のために廃業後の生活を支えるものを盛り込む。従業員は事業主本人以外に青色申告者で1.3〜1.9人。法人は役員3人で90％カバーできるので、小規模企業共済掛金の所得控除を2人分まで広げることを考えている。
・雇用調整助成金の拡充については、拡充できるものはしたい。
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