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6・26まち工場を守れ・緊急国会内集会の内容
全国商工団体連合会は東京・大田区不況打開実行委員会、ＨＩＴ（東大阪金属加工グループ）とともに呼びかけ団体として「まち工場を守れ・緊急国会内集会」への参加をよびかけました。
集会は2009年6月26日（金）正午〜午後２時、衆議院第２議員会館・第１会議室に開催され、呼びかけ団体はじめ、12県から76人が参加しました。
当日は8人の国会議員に出席をいただき、激励のあいさつをいただきました。
以下、集会の概要を紹介します。
＜進行＞
・国分稔全商連会長（東京・金属加工）がよびかけ団体を代表して主催者あいさつ。中山眞全商連常任理事（専従）が司会を務め、三谷信雄全商連副会長（大阪・製缶溶接）が閉会あいさつを行ないました。参加者の実態告発と要求発言に移り、東大阪（2人）、大田区、岡山、愛知、長野、浜松、燕、群馬、横須賀、京都、川崎などから12人報告に立ちました。
・発言では売り上げ激減、週休3、4日という営業実態から、ものづくりの集積がなくなり、地域経済の底がぬけてしまっている危機的状況を告発するとともに、日本のものづくり技術を守り、後継者対策を求める声が相次ぎました。
・また、内需型への政策転換、固定費補助、融資要求、社会保険料の負担軽減、納税の猶予と健康とくらしなど、多岐にわたる要求が出され、政府に直接ぶつけて施策を迫る場となりました。
＜政府・自治体への要求＞
・海外への仕事の流出をとめ、内需型に転換する、ものづくり技術の継承施策を強めること
・休業補償と家賃、リース代等固定費への補助
・下請けいじめをやめさせ、違法行為の告発・申請者に進捗状況を報告すること。
・工賃・単価の引き上げ
・工場の集積地域を特定地域に指定すること
・借入金の返済は景気回復まで猶予すること（出世払い融資）
・据置期間2年等の制度拡充を金融機関に実行させること
・社会保険料の減免制度の創設、延滞金の負担軽減、特に安定助成金申請者には軽減、免除
・納税の猶予、国保の正規保険証の交付
＜政府・中企庁側の回答＞
＊横田俊之・中企庁長官官房参事官
・現場の声をしっかりうけとめることが大事だと思っている。補正予算で2,7兆円。かつてない規模の措置。
・金融について、緊急保証制度は30兆円枠に。枠組の拡充だけでなく、当初の事故率想定が8％を15％ぐらいまで思い切って保証してくれと、そのための財政措置を講じている。二階大臣が繰り返し信用保証協会のトップに周知徹底している。新たな貸付がいいのか、借換、条件変更がいいのか判断はある。条件変更にしっかり対応するようにという議論はしている。
・ある信金について「据置2年の拡大は政治家のポーズ。1件も認めていない」という声もあったが、いろんな機関と連携している、問題発言している金融機関には個別に言ってほしい。金融庁がただちに指導に入るようにする。
・固定費が厳しいなか、家賃補助、リース代の手当てをすべきと言う指摘、地方分権改革の議論で中小企業について個別企業への支援は国がやるべきではない。自治体がやるべきこと。今回の経済危機対策の中で1兆円の地域活性化・臨時交付金の措置が講じられている。家賃、リース代など固定費補助は、交付金を活用して、自治体の判断で、制度的に可能。中小企業庁単独ではむずかしいが、自治体はパートナーなので、連携をとりながら相談をしていきたい。
・住工混在、最近、東大阪を訪問、同じような問題。都市計画として工業専用地域などの指定は自治体でできる。
・後継者について中小企業大学校などの活用、小規模共済制度に後継者などが加入できるように来週、国会に提出する予定。
＊井辺國夫・取引課長
・官公需の契約目標引き上げ、大企業のいじめによるものについては徹底的にやるよう励行している。下請けからなかなかいえないと言う指摘がある。19年度は13万件の調査を20万件に増やし、秘密厳守で調査している。
・官公需について、受注が減っている部分を、先週、閣議決定して昨年を1兆円増、全都道府県で説明会を開催する。
・下請調査への回答について、秘密を一緒にいかに解決していくか、なおざりにしていることはしていない。個人情報は守る。
・（下代法の調査期間について）長年の取引だから長年調べるということではない。法律上、保存義務は2年、調査範囲は1年。
＜出席者＞
国会議員＝吉井英勝・笠井亮、穀田恵二（共・衆）、木挽司、平将明、牧原秀樹（自・衆）、山下芳生、井上哲士（共・参）
秘書・名刺のみ＝寺田稔、萩原誠司、猪口邦子、川条志嘉、橋本岳、島村宣伸、田名部匡省、増子輝彦、田中直紀
中小企業庁＝横田俊之・長官官房参事官、佐久秀弥・経産・地域経済Ｇ立地環境整備課企画一係長、井辺國夫・取引課長
マスコミ＝ＴＢＳテレビ、テレビ東京、読売新聞東京本社、産経新聞東京本社、共同通信社社会部、赤旗、電波、商工
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