| |
| |
| |
「年中無休は限界」コンビニ・アンケートで
 |
| 深夜営業が問題になっているコンビニ業界（東京都内） |
群馬・前橋民主商工会（民商）は６月中旬に、コンビニ店の深刻な経営環境改善のため、勤務時間などについてのアンケートを実施しました。「３６５日無休はもう限界」「現代の奴隷制度」などの声が寄せられるなど、深刻な実態が浮き彫りになっています。
アンケートは、深夜時間帯の体制、勤務時間の実態、タスポカードへの対応、コンビニ強盗対策など１３項目。前橋市と隣の富士見村内の１３５店舗に郵送し、１３店舗から回答が寄せられました。
「深夜体制」は、午前２時以降６時までは８４％が１人体制。雇用形態は、人件費削減のため６割がオーナー・配偶者です。「店長の最長勤務時間」については、１２時間以上が８４％に上り、うち２２時間、３６時間、５２時間と答えた店長も一人ずついました。
意見欄には実態を訴える声がビッシリ。
「２４時間営業、３６５日無休は…もう限界」と書いたオーナーは「意見交換の場があれば出席したい」と回答。「夫婦そろって３６５日、体の具合が悪くとも出勤しています」という店長は「コンビニは『現代の奴隷制度』と言っても過言ではない」と訴えています。
また、「３００万円のロイヤリティーを払う奴隷…休みが１日も取れないのに本部がフォローしないのは詐欺」「弁護士がいたら紹介して」との記述もありました。
営業時間自粛を
コンビニの２４時間営業をめぐっては、埼玉県などが地球温暖化対策の視点から営業時間の自粛を要請する新しい動きも始まっています。
全国ＦＣ加盟店協会は、本部のメリットは加盟店の犠牲の上に成り立っていることを指摘し、「２４時間型社会」のあり方に対する国民的討論を呼びかけています。 |
|
| |
|
| |
 |
|
