全商連トップページ
中小施策 税金 国保・年金 金融 経営 業種 地域 平和・民主 教育・文化 県連・民商 検索
 全商連とは活動方針・決議署名宣伝資料調査婦人部青年部共済会商工研究所発行案内入会申込リンク
  トップページ > 経営のページ > 経営 > 全国商工新聞 第2836号 6月30日付
 
経営
 

広島・三次市 住宅・店舗リフォーム助成が復活
新市長の「公約」で実現
予算1000万円期間限定なし 民商の度重なる要請受け

 広島・三次民主商工会(民商)の運動により、三次市の「住宅・店舗リフォーム助成制度」が復活しました。村井政也市長が5月20日の臨時市議会で同制度の実施と1100万円の予算を提案。同26日の本会議で全会一致で可決され、制度の復活実施が決まったものです。民商では制度の充実を求めて市との交渉などに取り組んでいます。

PHOTO
三次市と交渉する三次民商
 臨時市議会で採択された三次市の「住宅・店舗リフォーム助成制度」は、三次民商の民商建設業交流会が申し入れていたものです。
 同制度は04年から3年間、毎年600万円の予算で実施されていたもの。市民や中小の建築業者から大歓迎され、経済効果も24倍と地域経済に大きな波及効果を生み出していました。
 しかし、当時の市長は「緊急対策として行ったものだから3年間で役割は終わった」と06年に一方的に打ち切りを決めてしまいました。
 三次市は「継続」を前提に担当課が利用者アンケートを実施し、市民・業者の声を集める作業も行っていたところでしたが、市長の一声で打ち切りが強行される事態に。
 何度も交渉を積み重ねてきた民商は昨年の秋以降、市民生活犠牲の市政の転換を求め、「大型ハコモノ事業を見直し、市民の暮らしを優先」する市政実現の運動に取り組み、たび重なる請願署名を行い、市民にもアピールしてきました。
 4月の市長選挙では、村井政也氏が「ハコモノ事業優先から市民生活優先への転換」を公約にして選挙をたたかい当選。誕生した村井市政に対して民商は5月16日、「住宅・店舗リフォーム助成制度の復活」を申し入れていました。
 提案された制度の実施計画には前回のような期間限定もなく、運用にあたっては公平性を欠くようなことは避けて、慎重によりよい内容を検討していきたいとの意向も明らかにしています。
 同制度の復活・実現はまさに、市長選挙で市政転換を求めて運動して「世論」を巻き起こした民商運動の成果が実ったものです。
   
  ページの先頭