小選挙区制・衆院比例定数削減反対　集会と国会行動

　全国商工団体連合会（全商連）をはじめ全労連、農民連、自由法曹団など衆院比例定数削減に反対する11団体は2日、「『身を切る』を斬る！小選挙区制はもういらない！比例定数削減反対・民意が届く選挙制度で国民の声を国会へ」の国会内集会と議員要請を行いました。220人が会場を埋め尽くし、民意が届く選挙制度への改正を求めました。

参加者が国会を埋め尽くした国会内集会

　現在、衆議院の議席は小選挙区が300議席、比例代表が180議席あります。民主党は消費税を増税するため、自ら「身を切る」という口実で、比例定数の80議席を削減しようとしています。
　国会情勢を報告した日本共産党の穀田恵二国会対策委員長は、「民主党が比例定数80削減を消費税増税の国民の納得を得るためとしているのは論理のすり替え」と強調し、各党が定数削減で合意しようとしていることを批判しました。
　自由法曹団の小部正治幹事長らが、比例定数削減と同時に「小選挙区比例代表連用制」の検討が急浮上していると指摘し、「比例代表制を削れば、連用制を導入しても民意は削られる」と批判しました。
　11団体で作成した新しいリーフレットを活用しての署名宣伝行動や、地元国会議員に働きかけることを訴えました。
　各団体の発言で新婦人の会の代表は「原発事故の被害を受けている福島などの被災地で、若い母親を中心に比例定数削減反対の運動が広がっている」と報告。全商連の代表は「消費税増税反対の署名宣伝行動を全国で取り組み、増税反対の声が広がっている。比例定数を削減し、民意を大きくゆがめ、公約違反の消費税増税法を通すことは許されない」と述べました。
　集会終了後、参加者は480人の全衆院議員に要請し、「比例の議席は民意を反映する大切な議席。比例の議席こそ増やすべき」と訴えました。