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  トップページ > 平和のページ > 民主主義 > 全国商工新聞 第2783号 5月28日付
平和 民主主義
 
改憲反対で国民多数派を 東京で緊急中央集会
改憲反対で国民多数派を 東京で緊急中央集会
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「憲法9条を守り、参院選で安倍内閣に審判を下そう」と、決意をみなぎらせて行進する5.16集会の参加者。前列右から2人目は国分全商連会長
 国民主権を踏みにじる改憲手続き法の強行に抗議し、憲法闘争の一大強化をめざす中央決起集会が16日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれました。平日の昼にもかかわらず集まった3200人は「改憲反対の有権者過半数をめざす圧倒的な世論を巻き起こそう」と新たなたたかいに決意を固め合いました。
  新日本婦人の会の高田公子会長が主催者あいさつ。
  日本共産党の市田忠義書記局長は、改憲手続き法を強行した自民、公明の与党と手を貸した民主党に「満身の怒りを込めて糾弾する」と抗議。「憲法改悪反対の一点でゆるぎない国民の多数派をつくろう」と総決起を呼びかけ、参院選挙で厳しい審判を改憲派につきつけようと訴えました。
  集会には、東京商工団体連合会(東商連)をはじめ福島、新潟、愛知などからも民主商工会(民商)の役員・事務局員が多数参加。全国リレートークでは、東京・品川民商の広瀬勲綏会長が登壇し、「業者は平和であってこそ商売繁盛。安倍首相の改憲内容が国民に分かれば、憲法を守れの多数派は間違いない」と訴えました。
  自由法曹団の田中隆幹事長が特別発言。多彩な宣伝・学習、署名活動の推進などを呼びかけた行動提起を採択し、国会までデモ行進しました。
  集会後の座り込み集会では、全国商工団体連合会(全商連)の国分稔会長が主催者を代表してあいさつしました。
 
 
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