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  トップページ > 平和・民主主義のページ > 平和・憲法 > 全国商工新聞 第3116号4月21日付
 
平和・憲法
 

集団的自衛権容認に反対 解釈改憲許さない

 「解釈で憲法9条を壊すな! 4・8大集会」(同実行委員会が主催)が8日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれました。会場内外に5000人が詰めかけ、「海外で戦争する国づくりは許さない」の熱気があふれました。

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国会へデモ行進する「解釈で憲法9条を壊すな! 4・8大集会」の参加者

 128団体が賛同した集会には、多くの民主商工会(民商)会員も駆け付けました。神奈川・横浜東民商の会員=不動産=は妻=美容室=と参加。「憲法を生かす世の中へ知恵と力を結集したい。黙っていては変わらない」と怒り。
 東京・渋谷民商の会員は「当時の文部省が発行した『憲法のはなし』で戦争の放棄と不戦の誓いなどを学校で学んだ。安倍首相は何を学んだのか。再び戦争で世界の子どもたちを悲しませてはいけない」と切実に語りました。 
 日本共産党の志位和夫委員長は政党代表あいさつで、集団的自衛権の行使容認は「自衛隊が米国の戦闘行動に歯止めなく突き進む道。憲法9条の事実上の削除に当たる」と強調。限定行使論について「まやかしにすぎない。自民党の石破幹事長も地球の裏側までの派兵を隠していない」と告発しました。その上で「国民の世論と運動が改憲勢力のたくらみをことごとく頓挫させている。安倍政権を世論で包囲して憲法9条を守り抜こう」と呼びかけました。
 ノーベル賞作家の大江健三郎さんがスピーチ。「政府は戦争の犠牲の上に築かれた憲法の平和主義、民主主義の精神を破壊しようとしている。10年、20年後の次世代のためにも憲法を守ろう」と訴えました。
 連帯あいさつで、日本弁護士連合会(日弁連)憲法委員会の伊藤真弁護士は「9条の解釈改憲は立憲主義に反する。憲法の屋台骨を壊す策動を日弁連は許さない」と表明。政府に戦争をさせない一致点で結集をと呼びかけました。
 集会では、「集団的自衛権の行使容認を許さず、平和と人権と民主主義が大切にされる社会と未来をつくる」ことを呼びかけたアピールを採択。国会請願方面と銀座方面への2コースに分かれてデモ行進しました。
 集会では、社会民主党党首の吉田忠智参議院議員、沖縄社会大衆党党首の糸数慶子参議院議員、民主党の近藤昭一衆議院議員らがあいさつをしました。

全国商工新聞(2014年4月21日付)
   
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