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  トップページ > 平和・民主主義のページ > 憲法 > 全国商工新聞 第2826号 4月14日付
平和 憲法
 
  海外派兵恒久法の狙い明らかに
改憲反対の世論広げよう
憲法改悪反対共同センター 都内で学習会ひらく
 
 
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海外派兵法の狙いなどを学んだ共同センターの学習講演会
 憲法改悪反対共同センター(同東京共同センター共催)は3月27日、都内で海外派兵恒久法学習講演会を開き、約200人が参加しました。
  全国商工団体連合会(全商連)の鎌田保副会長が主催者あいさつをし、一橋大学の渡辺治教授が改憲の新たな動きや恒久法の狙い、たたかいの展望について語りました。
  渡辺教授は「任期中に改憲すると言い切っていた安倍政権が昨年の参議院選挙で国民から改憲ノーの審判を突き付けられ、与党だけでは改憲できなくなった」と指摘。民主党に恒久法の対案を出させて改憲協議に巻き込み、海外派兵を迫るアメリカの要請にも応えようとしている狙いを明らかにしました。
  福田政権が今国会に恒久法案を提出し、秋の臨時国会で成立をめざしていることに触れ、「恒久法を阻止するため、改憲反対の運動をさらに強め、国民の過半数を獲得する運動に発展させることが大事」と強調しました。
  当面の取り組みとして(1)改憲反対の世論を喚起し、有権者過半数の署名をめざす(2)学習と宣伝を強める(3)共同センターの第3次リーフを積極的に活用し、「9の日」宣伝を強める(4)共同センターを地域で確立させる(5)5月3日の憲法集会や9条世界会議を成功させる(6)第7回全国交流会(6月21日)に積極的に参加する‐ことが提起されました。
 
     
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