安保条約改定50年　6・4中央集会に600人

　「苦しみの根源‐安保をなくして、平和で豊かな日本を」‐。「安保条約改定５０年　６・４中央集会」（主催は実行委員会）が４日、日本教育会館ホールで開かれ、民主商工会（民商）などの参加者を含む６００人が参加。改定５０周年の今年、安保条約破棄に向けて草の根の運動を発展させようと誓い合いました。

壇上で安保条約破棄を訴える全商連の西村副会長（中央）

　大黒作治全労連議長が開会あいさつ。続いて、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が情勢報告し、「菅首相は『鳩山前首相が普天間基地移設の日米合意への批判など負の遺産を持って行ってくれた』と発言している。辺野古への移設を容認する姿勢だ」と批判。沖縄県内では辺野古への移設反対を望む声が８４％以上に上った世論調査の結果などを示しました。
　今宮謙二・中央大学名誉教授が「日米安保と国民のくらし」と題して講演。「アメリカ一極化支配が崩れ始めた今、安保は時代遅れという時期に入ってきた。力を合わせ破棄をめざそう」と呼びかけました。「沖縄の基地問題と日米安保」について仲山忠克弁護士が報告。「軍事力によって国民の平和や人権は保障されない」と訴え、会場から大きな拍手が送られました。
　安保破棄中央実行委員会の早坂義郎事務局長がアピールを読み上げ、沖縄と連帯し、普天間基地の即時・無条件撤去、辺野古新基地建設反対の要求で運動を強めようと訴え。
　各分野からの訴えでは、全商連の西村冨佐多副会長が壇上に立ち「平和でこそ商売繁盛、この心で安保破棄の運動に取り組む」と決意を語りました。