全商連トップページ
中小施策 税金 国保・年金 金融 経営 業種 地域 平和・民主 教育・文化 県連・民商 検索
 全商連とは活動方針・決議署名宣伝資料調査婦人部青年部共済会商工研究所発行案内入会申込リンク
  トップページ > 平和・民主主義のページ > 安保・基地 > 全国商工新聞 第2930号 6月14日付
 
安保・基地
 

「辺野古への移設は許さない」怒りの緊急集会に1200人


Photo
どしゃぶりの雨の中、1200人が集会に駆けつけました

 沖縄・米軍普天間「移設」問題で、日米両政府が「辺野古合意」を表明したことは許せないとする緊急集会が5月28日、名護市役所前で開かれ、名護民主商工会(民商)会員を含む市民1200人が怒りを持って、結集しました。
 「きょう私たちは屈辱の日を迎えた」とあいさつに立った稲嶺進名護市長は、「名護市に新たな基地はいらない、辺野古移設は断固反対する」と表明。たたかいに勝利することが真の地方自治、地方主権、そして日本に民主主義を取り戻すことになると訴え、「この場から新たなたたかいを始めよう」と力強く発言しました。
 13年間のたたかいを胸に参加した会員は「最低でも県外の言葉に、希望に胸躍らされた自分を思い出し悔しくてたまらない」と大雨に打たれ涙ぐんでいました。
 14年前、1人の少女の悲しみから始まった普天間移設のたたかいは、全国を巻き込み大きく広がっています。
 2日、鳩山首相が退陣しました。民意を無視し、「最低でも県外」の公約を破った責任は大きく当然の結果です。民商は、誰が首相になっても、たたかい続けようと決意を固めています。

   
  ページの先頭
 
(C)全国商工団体連合会 著作権について 〒171-8575 東京都豊島区目白2-36-13 TEL 03-3987-4391 FAX 03-3988-0820 サイトマップ メール