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  トップページ > 平和・民主のページ > 安保・基地 > 全国商工新聞 第2832号 6月2日付
 
安保・基地
 

住民投票でゲンキ! 緊急アクション
条例採択を求め2200人が集う
神奈川・横須賀民商ら参加

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「いつ住民投票をやるの?」と書かれたうちわを手に5万2438人分の署名を集めた市民ら
 神奈川・横須賀民主商工会(民商)も参加する「住民投票を成功させる会」は5月11日、市議会で条例請求が審議されるのを前に市民集会「住民投票でゲンキ!住民投票条例採択を求める首都圏緊急アクション」を開催し、2200人が参加しました。
 4月6日までの1カ月間で集められた直接請求署名数は5万2438人分。「初めて署名する」「市民の意見を聞くことは当然」など、民主主義と住民自治を求める新しい風を吹かせた市民による運動の広がりが報告されました。
 しかし、条例制定「請求要件」の約7倍の署名に背を向ける市長のもと、横須賀市議会は16日の本会議で賛成8人、反対33人、棄権1人でこれを否決。傍聴に駆けつけた市民からは「市民の安全よりもアメリカとの関係を優先するのか」と怒りの声が上がりました。
 「原子力空母配備を許さない」と、「成功させる会」は引き続き街頭宣伝など市民の輪を広げ、7月13日の大集会を成功させようと奮闘しています。
   
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