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  トップページ > 平和・民主のページ > 安保・基地 > 全国商工新聞 第2822号 3月17日付
安保・基地
 
  3・1ビキニデー集会 静岡県焼津市
非核平和の日本へ決意新た
国内外の多彩な運動交流
 
   
   「2008年、核兵器を廃絶して非核平和の日本へ大きなうねりを」をテーマに被災54年3・1ビキニデー集会(原水爆禁止世界大会実行委員会、ビキニデー静岡県実行委員会の共催)が1日、静岡県焼津市で開かれ、1500人が参加しました。また2日に開かれた原水爆禁止日本協議会の全国集会には1000人が参加して国内外の多彩な運動を交流。2010年のNPT(核不拡散条約)再検討会議で核保有国に明確な約束を実行させる決意を固め合いました。

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JR焼津駅前から故久保山愛吉さんの墓前をめざして更新する献花墓参平和更新の参加者
 静岡県実行委員会の吉野雄二代表委員の主催者あいさつに続き、戸本隆雄焼津市長が来賓あいさつ。「ビキニ事件から54年が経過した現在でも人類が核の脅威から解放されていない」と強い憤りを表明しました。
  世界大会実行員会の沢田昭二さんは、米国の核政策の中枢にいた元高官らが核兵器廃絶に言及する提言や発言を行っていることを紹介。「この集会を跳躍台にして今年の世界大会を成功させ、核兵器のない平和で公正な世界づくりに大きく前進しよう」と主催者報告で呼びかけました。
  第五福竜丸元乗組員の大石又七さんがビキニ被爆者として54年間をふり返り、マーシャル諸島共和国のアバッカ・アンジャインさんは、核実験の影響で若い人たちがいまだにがんで死亡している現状を告発。映画「ビキニの海は忘れない」の監督の森康行さんとフランスで反核・平和運動を進める美帆・シボさんが活動を紹介しました。
  「核兵器のない世界」を実現するため、すべての人びとが連帯し、行動するよう呼びかけた集会アピールを採択して閉会しました。
  また、集会に先立ち故・久保山愛吉さんの墓前への献花墓参平和行進が行われました。
  原水爆禁止日本協議会は2日、静岡市内で六つの分科会と全体集会を開き、草の根の運動を交流。高草木博事務局長は「核兵器のない世界のための国際行動キャンペーン」として(1)各国政府が核兵器全面禁止の交渉のテーブルにつくよう行動を強め、核兵器廃絶署名を広げる(2)被爆の実相を普及して原爆展を開く(3)「非核日本宣言」の全自治体決議をめざし日本政府を動かす‐ことを呼びかけました。
  活動交流では、神奈川県商工団体連合会の岸健一副会長(69)=食肉・総菜=が米原子力空母の母港化の是非を問う住民投票条例制定の直接請求のたたかいを紹介し、「業者は平和でこそ商売繁盛」と強調。会場からは「そうだ!」と共感の掛け声が相次ぎました。
  集会に参加した北海道・釧路民商の石田謙二さん(73)=損保代理=は「あらためて核兵器廃絶運動の原点はビキニ事件からだと実感。NPT再検討会議に向け、若い人たちに伝えていきたい」と抱負を述べました。

ビキニデーとは
  米国は1954年3月1日、太平洋・ビキニ環礁沖で水爆実験を実施。マグロ漁船第五福竜丸など少なくとも856隻、約2万人が被ばく。無線長の久保山愛吉さんが半年後に死亡しました。東京・築地市場に水揚げされたマグロからは強い放射線が検出され、半年で457トンが廃棄。仲買人や鮮魚商などは大打撃を受けました。
  全商連と東商連は対策会議を開き、「原爆の禁止ならびに今後の水爆実験の中止を望む」と声明を発表。この方針に沿って東京・杉並、浅草民商の鮮魚商会員が中心となって魚業者大会を開き、業者婦人が署名運動を開始しました。
  これをきっかけに原水爆禁止の署名運動が急速に全国で広がり、翌年の8月までに約3400万人分を集め、第1回原水爆禁止世界大会の開催につながりました。
 
     
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