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コンビニオーナーを励まし続けた商工新聞
12年前から報道 本部の横暴を告発
弁当やおにぎりなどのデーリー商品の見切り販売を制限したことは独占禁止法（優越的地位の乱用）に違反する―。公正取引委員会が６月２２日、セブン‐イレブン・ジャパンに出した「排除命令」は、コンビニ業界が抱える問題を社会的に明らかにしました。全国商工新聞は１２年前から、コンビニ本部の横暴とオーナーたちの怒りを告発し続けてきました。「排除命令」が出された背景には、オーナーたちのたたかいと、それを励ます本紙の報道がありました。
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| コンビニ本部の横暴を告発した商工新聞の紙面 |
商工新聞に感動
「コンビニの実態を取り上げた商工新聞を初めて見たとき、これで自分たちの実態が社会に理解されると思った。本部に高いロイヤルティーを取られ、加盟店のオーナーが苦しんでいることは知られていなかった。商工新聞の果たした役割は大きい」と宮城・仙台民主商工会（民商）のＳさんは当時を振り返ります。
仙台市内でセブン‐イレブンを開業して２６年。民商の仲間の中でも「コンビニは『大企業』でしょう」と理解されず、商店街でもよく思われない状況が続き、長い間、悩んでいました。それだけに、加盟店のオーナーが怒りを告発する商工新聞の紙面を、Ｓさんは感動を持って受け止めました。
今回、公正取引委員会がセブン‐イレブンに「排除命令」を出したことを報道した商工新聞（３月３０日付）にも勇気づけられ、Ｓさんらは２００部の宣伝紙を加盟店のオーナーに送りました。
反響呼んだ報道
商工新聞がコンビニ問題を初めて取り上げたのは、９７年７月。加盟店が本部から根こそぎ利益を吸い上げられ、平穏な家庭生活が奪われ、自殺にまで追い込まれた実態を告発しました。紙面への反響は瞬く間に広がり、ロイヤルティーに苦しむ加盟店オーナーからの電話が編集局に殺到。「これ以上の犠牲者は出したくない」「こんな悪徳商法が出ないように行政の責任を問いたい」「我慢はごめんだ。一緒にたたかう」とオーナーたちの叫びを報じました。掲載された記事のコピーがオーナーに配られ、「紙面のコピーを店頭に置いて反響を呼んでいる」との手紙も送られてきました。
国会でも追及
国会でも問題になりました。９７年１１月、日本共産党の大森猛衆院議員、山下芳生参院議員がコンビニ問題を取り上げ、商工新聞のコピーを堀内光雄通産大臣（当時）らに配布し、実態を告発。政府の対応を迫りました。「想像に絶するものと感じる。どういう事実かよく調査したい」「違反があれば（本部に）勧告、名前の公表を通じて措置する」と堀内大臣は答弁。「商工新聞の報道が国会を動かした」との確信がオーナーたちに広がりました。これを報道した商工新聞を自腹で８００部買い取り、同じ系列の加盟店に送って「ともに立ち上がろう」と呼びかけるオーナーも生まれました。
９８年１月にはサークルＫ本部の暴挙を報道。契約解除を一方的に通告し、深夜０時にトラックを店舗に横付けして商品を排出し、明け渡しを強行。一部始終をビデオカメラに収めた映像を含め、本部の横暴を紙面で紹介しました。この記事は週刊誌でも取り上げられ、話題になりました。
ＦＣ協の結成に
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| 見切り販売されるデーリー商品 |
オーナーたちのたたかいはさらに広がり、９８年４月１５日、２４都道府県、２２チェーンの加盟店オーナー１８０人が参加し、「コンビニ・ＦＣ加盟店全国協議会結成大会」（０３年に全国ＦＣ加盟店協会に名称を変更）を開催。「地域に愛され、営業が成り立つコンビニ店」をめざす歴史的な第１歩を踏み出しました。
その後も中途解約の違約金や２４時間営業、ロスチャージ問題などを紙面で取り上げてきました。
国会でも日本共産党の塩川鉄也衆院議員らが、本部が見切り販売を制限する一方で廃棄商品にチャージをかけている問題を追及。竹島一彦・公取委員長は「正当な理由がないのに見切り販売を制限するのは独禁法上（優越的地位の乱用）の問題が生じる」（０７年６月６日、経済産業委員会）と認識を示していました。
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