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コンビニ本部が営業妨害
４時間も無断押し入り
長野県松本市近郊でコンビニを経営するＯさんの店に昨年１１月中旬、コンビニ本部の担当者らが営業中にもかかわらず、事務所に無断で押し入り４時間にわたって売上金を要求するなどの暴挙を働きました。Ｏさんは松本民主商工会（民商）と相談し、コンビニ本社に立ち向かっています。
◇ ◇
Ｏさんは１５年ほど前に松本市近郊でヤマザキデイリーストアとフランチャイズ契約を結び、コンビニをオープン。堅実な経営を続けてきたものの、近くに直営店を出店されたため客足は減り続けていました。
家賃も高くコンビニ本部も面倒を見てくれないため、４年ほど前に、いったんは閉店を決意。松本民商に相談した結果、コンビニ本部が条件を改善したこともあり、経営を続けてきました。
しかしその間も従業員の給与支払いや仕入れのため、自ら持ち出しをするなど経営不振はいっそう深刻になりました。
昨年１０月には、コンビニ本社から契約更新に伴い、借り入れによる改装工事を求められました。しかしＯさんは「経営不振のため更新しない」と回答。その直後から“本部への借金が１０００万円以上ある。すぐに払え”などと覚えのない借金の返済まで要求されました。
驚いたＯさんはさっそく民商に相談し、ヤマザキデイリーストア本社に、弁護士の受任を通知。その直後、コンビニ本部関係者ら数人がＯさんの店に押しかけ、４時間にわたって勝手に店内を写真撮影し「すぐに店から出て行け」などと暴言を吐いて、売上金を差し出すよう要求。さらに白紙の借用書にサインしろと“脅迫”するとともに、契約中にもかかわらずコンピューターによる商品の仕入れをストップするなどの暴挙を働きました。
連絡を受けた民商事務局はすぐに駆けつけ、コンビニ本部の対応は犯罪行為に当たると抗議。本部側は引き取ったものの、仕入れもできなくなり、Ｏさんは残された商品で営業を続けています。
コンビニ本社の暴挙にたたかうことを決意したＯさん。「最初はどうしたらいいかわからなかったけれど、民商に相談して、これからは安心してたたかっていけます」と話しています。
松本市では、Ｏさんのほかにも民商会員２人がヤマザキデイリーストア本社とたたかっています。
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