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  トップページ > 業種のページ > IT・サービス > 全国商工新聞 第2847号 9月22日付
 
業種 IT・サービス
 

24時間営業見直しが6割
京商連 コンビニ店アンケート

 京都府商工団体連合会(京商連)はこのほど、「コンビニの深夜営業問題」についてコンビニのオーナー・店主にアンケートを実施。6割が「24時間営業の見直し」に賛成していることが分かりました。
  京都市では門川大作市長が6月に「コンビニの深夜営業の見直しについて果敢に挑戦する」と表明。マスコミも特集を組むなど、環境問題と24時間営業とのかかわりが注目を集めています。
  アンケートは、全国FC加盟店協会の「深夜営業規制についての見解」(別項)を同封し、「24時間営業に行政が自粛を求める」ことなどについて賛否を問うたもの。
  「24時間営業の見直し」については6割を超えるオーナーが賛成と回答。24時間営業に行政が自粛を求めることに対しては「賛成」が43・1%で「反対」の35・3%を上回りました。「24時間営業をやめることでCO2の大幅削減につながる」との意見の一方で、「24時間営業そのものを見直すことには賛成ですが、行政が一方的に規制を求めることには反対」などの声もありました。
  また、「自店で実行している地球温暖化対策・CO2排出規制」については、8割以上のお店で「レジ袋・はしが必要かどうかお客さんに聞いている」「節電、エアコンの温度設定を上げている」など何らかの努力を行っていることが分かりました。
  京商連はこのアンケート結果をもとに、「24時間型社会」について考える国民的議論を起こし、コンビニオーナーや夜間営業を行っている他の業者や消費者・住民とともに「持続可能な社会」を考えていくことにしています。

●調査方法
  京都府内の787事業所に対してアンケート用紙・協力依頼文書・FC加盟店協会「コンビニ深夜営業規制についての見解」・京都府商工団体連合会パンフレットを同封して郵送。8月4日までにファクスでの回答を求めた。回答数は51通で、回答率は6・6%

(別項)「深夜営業規制についての見解」
  「営業時間は事業経営者の経営権の重要な部分」であると指摘し、加盟店に対して自らの意思と方針の確立を呼びかけるとともに、本部に対し「24時間、365日営業」の「強制」を改めることを要求。深夜営業方式の優位性と深夜の防犯の役割発揮も認めつつ、「17時間以下営業で可能なコンビニ店経営に『革新』していく各種の技術開発を探求することこそ、21世紀型のフランチャイズ本部・加盟店の協働の責務」としています。
   
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