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  トップページ > 業種のページ > 建設土木 > 全国商工新聞 第2947号 10月18日付
 
業種 建設土木
 

「リフォーム助成続けたい」市長が回答=広島・三次


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三次市の村井市長(左から2人目)と懇談する三次民商の役員

 広島・三次民主商工会(民商)は9月28日、入札制度の改善や住宅リフォーム助成制度の充実などを求めて三次市の村井政也市長と懇談しました。
 村井市長は住宅リフォーム助成制度について「非常にいい制度。対象を地元業者限定としていることから今後とも続けたい。工事金額の平均は200〜300万ぐらいが多く、現在の20万円の助成が妥当ではないかと個人的には思う。できるだけ抽選ではなく、希望に沿えるようにしたい」と前向きに回答しました。
 入札制度については「ここ最近は落札率が上がり、一定改善している。予定価格や最低制限価格は調整・検討するが、すぐに変えることができない」と慎重な姿勢を見せ、あらためて早期改善を求めました。
 また、緊急対策として実施している小規模事業希望者登録制度を一般制度化する要求については「制度は地元業者を優先し、仕事受注の機会が増えている。一般登録制度に変えることに問題はない」と回答しつつも「入札制度など内部的に検討したい」と答えました。
 公契約条例制定では、「まだ1自治体しか実施していない経過もあり、じっくり検討したい」との回答にとどまりました。

   
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