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住宅リフォーム助成制度 83自治体で実施
中小業者の仕事確保につなげようと各地で住宅リフォーム助成制度の活用が進んでいます。現在、実施しているのは１９都道府県８３自治体。全国の民主商工会（民商）は制度の創設・拡充を求めて自治体に働きかけています。こうした運動が実り、自治体では緊急経済対策として位置づけ、制度を復活、拡充させる動きが強まっています。
滋賀では7自治体に
滋賀県内では昨年１２月以降、彦根市、長浜市、近江八幡市、大津市、竜王町、愛荘町で住宅リフォーム助成制度が復活・創設され、従来から実施の日野町を合わせて７自治体に広がりました。
湖東民商のＩさん＝建築＝は日野町の住宅リフォーム助成制度を活用して、昨年から１０００万円ほどの仕事を確保。「仕事が厳しいだけに助成制度は建築業者や住民から喜ばれている」と話しています。
各民商はこの間、「中小業者と地域経済を活性化するために住宅リフォーム制度を創設してほしい」と自治体に要望。３月議会に向けて他団体にも申し入れました。
近江八幡市では富士谷英正市長が「３月議会を待つまでもない」と前倒しで実施を決め、工事額の１５％（高齢者や障害者の場合は５０％）、最高３０万円までを助成する制度をスタートしました。湖東民商近江八幡支部では市の職員を招き「住宅リフォーム助成制度説明会」を市民や建築関連業者を対象に準備しています。
昨年１２月に同制度をスタートした彦根市では、今年３月末まで２００万円の予算をつけました（０９年度予算では２０００万円）。１０人の枠に１４２件の申し込みが殺到し、不況の下で制度が待たれていることを示しました。
また、安土町、長浜市、虎姫町では３月議会で制度創設を求める請願を採択。「どんなに良い内容でも今まで通らなかったのに、地域経済の落ち込みの中で全会派一致で可決された」（長浜市）、「事前に商工会に申し入れていたこともあって、商工会出身の保守議員が『この請願だけは賛成する』と表明。共産党議員の奮闘もあり全員一致で採択」（虎姫町）などの大きな変化が起きています。
東近江市では「６月議会で決めよう。うちも紹介議員になる」と保守会派の議員が話すなど、実施の方向で検討されています。
宮崎・日向市は要件緩和
宮崎県日向市は３月９日から「緊急経済対策・雇用促進事業」として「住宅リフォーム制度」の申請要件を緩和しました。これまでの年３回を、随時受け付けに変えたほか、金額も２０万円以上が対象になり、活用しやすくなりました。
春日道夫さん（５５・仮名）＝塗装＝はお客さんに「リフォーム助成制度を使った塗装をしてほしい」と依頼を受け、市に業者登録の申請に行きました。ところが、国保税未納を理由に受理してもらえず、民商に相談。市の税務課と国保管理課、契約管理課と交渉し、粘った末に「分納誓約書」を出すことで「業者登録」ができました。「これで仕事ができる」とうれしそうに話していました。
春日さんは早速仕事を受注し「ほかにも受注があり、待ってもらっている状態」と笑顔を見せていました。
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