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  トップページ > 業種のページ > 建設土木 > 全国商工新聞 第2838号 7月14日付
 
業種 建設土木
 

山形・庄内町 持ち家祝い金制度を創設
広がる仕事おこしの運動
地元業者に発注すると交付金
鶴岡民商余目支部など 町と交渉し実現

 自治体に働きかけた仕事おこしの運動が広がっています。山形県庄内町では持ち家祝い金制度が創設されました。福岡県北九州市では学校などの公共施設の改修工事で、地元の建設業者に優先発注するように求め、「学校ウオッチング」が取り組まれています。

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地元の建設業者の仕事起こしに力を入れてほしいと申し入れた旧余目町との交渉
 山形県庄内町が今年度から実施している持ち家祝い金制度が好評です。地元の建設業者に発注した住宅の新築・増改築工事に対して施工主に祝い金を交付するものです。当初予算では1000万円を計上。4月15日から6月12日まで47件の申し込みがあり、町は急きょ600万円の補正予算を追加し喜ばれています。
  庄内町は05年7月に旧余目町と旧立川町が合併した新しい町です。町内の新築や増改築工事が一定量あるにもかかわらず、大手などのハウスメーカーがほぼ7割を受注し、地元の建設業者に仕事が回らず、ハウスメーカーの安い組立て労働が恒常化していました。
  「地元の建設業者に仕事を回してほしい」との声に、鶴岡民主商工会(民商)余目支部は合併直前の05年6月、余目町に仕事おこしに力を入れてほしいと要求。商工新聞の住宅リフォーム助成制度の記事も示しながら共産党議員団と共同で交渉してきた運動が今回の制度に反映しました。
  工事を受注した民商会員の長谷部忠さん(56)は「地域を知り尽くした優れた技術を持っている地元の大工さんが直接工事を受注する機会が広がり、うれしいかぎり。当面、3年間の制度になっているが、実績をあげてさらに延長できるようにしたい」と語っています。

経済波及も期待
  持ち家祝い金制度は、地元建設業者の仕事確保を優先しており、地域循環の経済波及が期待され、町の活性化に役割を果たすものとして注目されています。
   
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