全商連[全国商工新聞]

　全商連とは｜活動｜方針･決議｜署名｜宣伝資料｜調査｜婦人部｜青年部｜共済会｜商工研究所｜発行案内｜入会申込｜リンク

トップページ >　地域のページ >　まちづくり > 全国商工新聞第2817号 2月11日付

地域　まちづくり

ハローワーク　廃止撤回求め交渉
鳥取・境港民商　４事務組合と共同で

「『ハローワーク境港』の廃止をやめてほしい」と申し入れをする境港民商の松尾好行会長（左端）ら事務組合の代表。左端から２人目が寺嶋所長

　鳥取・境港民主商工会（民商）は１月１６日、境港市内の４労働保険事務組合の代表と「『ハローワーク境港』の廃止撤回」を求め、境港職業安定所に申し入れました。
　県下で廃止されるのは境港と郡家の２カ所。廃止されると境港市民は米子市まで出向かねばなりません。近隣の島根県松江市などの利用者も多いため深刻です。
　寺嶋覚所長は「廃止撤回は難しいだろうが、労働局長に上申する」と約束。さらに「職員は猛反対したが結果的に受け入れられなかった。４月以降は地域に職業相談室を設ける予定で、そこで求人紹介・受理を行う。足りない場合は県版ハローワークを設ける」と説明しました。
　「米子市のハローワークの駐車場は満杯で庁舎も狭い。対応できるのか」との質問に対し、寺嶋所長は「駐車場や庁舎の問題など予算が絡むものは難しい」と回答。「県や自治体は代替の話に移行しているようだが、あくまで『ハローワーク境港』の廃止撤回を」と訴えました。
　ところが翌１月１７日、県と関係自治体はハローワークの廃止を受け入れ、県版ハローワークを設置することを表明。地元関係者は「国が責任を持つ形でハローワークを残すことも求め、最後まで奮闘する」と決意しています。
　県の雇用情勢は厳しく、０７年１１月現在の有効求人倍率は０・７３倍（全国平均０・９９倍）。境港、郡家管内の有効求人倍率はそれぞれ０・６９倍、０・４７倍と県内で最も厳しい地域となっています。
　ハローワークの廃止は地域間格差を固定化するものだと、民商では申し入れに先立ち市内の六つの全労働保険事務組合と懇談。「これまで車で片道５分だったが、これからは半日仕事だ」「毎日のように取得・喪失の手続きが必要なのに」など切実な声が出され、今回の申し入れとなったもの。
　さらに５事務組合で労働局、厚生労働省、総務省にも要請しました。
　民商では、２・８全国中小業者決起大会でこの問題を訴えようと、廃止反対の事業所署名に取り組むことにしています。