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トップページ >　地域のページ >　まちづくり > 全国商工新聞第2803号 10月22日付

地域　まちづくり

熊本県　中小企業振興条例を制定
受注機会や融資制度推進
県連　提言実現、施策充実さらに

　熊本県商工団体連合会（県連）は９月２０日、熊本県と懇談し、県が３月に制定した「中小企業振興条例」の説明を受けました。合わせて中小業者の要求に応えられるよう、施策のさらなる充実を求めました。

熊本市内の上通町３・４丁目商店街

　　条例制定は県連が毎年おこなう予算要求のなかで政策の一つとして提言してきたもので、中小企業の振興を目的にした県段階の条例制定は、九州では初めて。県連としても積極的に評価しています。
　　　条例は「熊本県の中小企業者がこれまでの経済活動を通して地域の歴史、伝統、文化を育み、県内全般にわたって重要な役割を果たすとともに、地域社会の担い手として、本県の発展と県民生活の向上をもたらしてきた」と中小企業者の役割を位置付けています。
　同時に中小企業は極めて厳しい経営環境にあり、そのことが地域社会全体に大きく影響していると指摘。
　活力と希望あふれる熊本を築くために、意欲ある中小企業を社会全体で育て支援していくことの重要性を強調しています。
　そのために条例は、県が果たすべき責務を明確にし、第１条から第７条で構成。県が施策を具体化するものとして、県が発注する工事や物品調達などで中小業者の受注機会を増やすことや事業資金の融資、補助制度の充実に努めるとしています。
　中小企業者の努力（第６条）とともに、中小企業が地域の活性化に貢献していることへの県民の理解と協力を求めています（第７条）。
　今年度は中小企業関連支援事業に対して２６１億円の予算がついていますが、同条例制定に伴う予算は本格的には来年度から。
　１０月からその折衝が始まります。県連では中小企業施策を充実させるために、予算増額などをさらに要求するよう働きかけを強めることにしています。