台風被災事業者
グループ補助金が実現

全国商工新聞 第3386号2019年11月18日付

15号では増税対応レジも「補助」

 11月8日、台風19号被災事業者への支援のため1316億円の予備費を活用することが閣議決定されました。そのうち、経産省関係は503億7千万円です。
 主な内容は、▽グループ補助金144億円(宮城・福島・栃木・長野の4県対象)▽持続化補助金279.1億円(災害救助法適用14都県対象=宮城・福島・栃木・長野は3分の2補助、上限200万円。岩手・茨城・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・山梨・静岡は3分の2補助、上限100万円)▽自治体連携型補助金52.9億円(災害救助法適用14都県対象=都県で制度創設。事業者への補助率最大4分の3、県負担分の2分の1を国が補助。岩手・宮城・福島・茨城・栃木・埼玉・千葉・神奈川・長野は国の補助率を3分の2に引き上げ)などです。

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 中小企業庁小規模企業支援課によると「補助金の公募は、執行期限が年度内なので『1月中旬』をメドに事業完了することが必要。期間が短いので、すでに投資した分にも遡及適用する」ことを明らかにしています。
 日本共産党の笠井亮衆院議員は8日、衆議院経済産業委員会で「被災中小企業支援対策に万全を期すよう」求めました。これに対し、梶山弘志経産相は「目が届かないところがあるかもしれないが、指摘してもらえれば、寄り添いながら支援していきたい」と答弁。本紙が報じた台風15号で壊れた増税対応レジの買い直しについても「補助対象とする」と述べました。

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