市長との懇談で仕事起こしの施策を要望＝中野市

中野市長と懇談する那坂北信濃民商の役員ら

　長野・須坂北信濃民主商工会（民商）中野支部は先ごろ、小規模工事登録制度の分離分割発注と改善、住宅リフォーム助成の創設などを求めて中野市の小田切治世市長と懇談しました。毎年、行っているもので、奥村光雄会長をはじめ１０人が参加。商工新聞を渡し、制度が全国で広がっていることを紹介しました。
　仕事おこしの要望では、間伐材の有効利用とまきストーブの普及などを提案。会員の要望でもある「まきステーション」の設置と助成については「間伐実施時にアンケートを行い、費用負担や助成を検討する」と前向きな回答を得ました。
　市の「空き店舗活用事業」や「市内協力店を募集しての子育て応援事業」「地場特産物ギフト事業」などについても改善・充実を要望。小田切市長は「毎年の中野支部との懇談・意見交換は大変有意義だ」と述べました。

　山ノ内支部も
　山ノ内支部は、山ノ内町と懇談。小規模工事登録制度の創設や制度融資、国民健康保険制度の改善・充実を求めました。町の融資については「１０カ月間で２億円を超えた。８００人を超える農業体験受け入れ事業にも協力する」と回答。国保問題では「短期保険証は期限１カ月をなくし、高校生までは６カ月に改善する」ことを明らかにしました。
　町の基幹産業である観光や農業について率直な意見交換をし、町側は「後継者が生まれるような産業に育成し、皆さんと一緒にまちづくりに励みたい」と話していました。