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  トップページ > 地域のページ > 自治体 > 全国商工新聞 第2901号 11月2日付
 
地域 自治体
 

拡大医療費給付条例を可決=青森七戸町


 青森県七戸町は9月11日、未就学児までの医療費無料助成を中学生まで拡大する「子ども医療費給付条例」案を可決しました。12月から実施することになり、申請受け付けが始まっています。

所得制限も緩和
 上十三民商 共産党と共同し実現

 上十三民主商工会(民商)は社会保障推進協議会(社保協)の県内キャラバンなどで毎年、町に条例の制定を要求。町議会では、民商などと一緒に行動してきた共産党の佐々木寿夫町議が、小又勉町長に実施を求めていました。
 町では少子化対策と人口流出をとどめる意味からも子育て支援を重視。4月の町長選でも立候補した2人が、中学生までの無料化を掲げていました。そのため、佐々木町議が議会で公約の実行を求め、小又町長も実施に踏み切りました。民商と町の要求が一致したことが実現につながりました。
 今回の条例制定に合わせて、すでに行われている小学校就学前までの医療費助成の条例も改正。年所得の制限が引き上げられ、扶養親族が2人の場合688万円までとなりました。中学生までの所得制限も同額です。
 町では民商などの要求で07年に3歳児以下の無料化が実現。その時は窓口で立て替え払いし、後で還付を受ける方式でした。08年から小学校就学前まで拡大した際、現物給付に改善。「窓口支払いで待つ時間がなく、診察が終わればすぐに帰れるので助かる」と町民から喜ばれています。

   
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