東電事故　完全賠償説明会　対象限定に怒り＝宮城・仙南

　宮城・仙南民主商工会（民商）は3日、白石市で福島原発被害の完全賠償をめざす「相談会」を開催しました。シイタケ栽培、運送会社、生花店などの被害者30人が参加。弁護士、税理士が同席しました。

完全賠償を求め東電と交渉する仙南民商の仲間たち

　民商主催の相談会は5月に丸森町で開いた相談会に続くもの。白石市での相談会は、2回目となります。
　仙南民商の日下秀雄会長のあいさつの後、東電側は「宮城県における損害賠償請求ご説明資料」を配布。宮城県での損害賠償の範囲や現在の到達などについて説明しました。
　ところが、「中間指針」では「指針に記載されていなくても原発との因果関係が認められれば賠償請求の対象とする」と定めているにもかかわらず、同資料は、対象期間や範囲を限定的に設定。「おかしい」と参加者は怒りの声を上げ、自主避難しているサラリーマンの男性も「原発被害について自由に発言できない雰囲気が福島市内にある」と、東電の対応を批判しました。
　鶏空揚げ販売業者、生花店が「福島県内にある仕入れ先が被災して売り上げが激減している」と実態を告発。弁護士、税理士からは「なぜすべての農作物が対象にならないのか」「首都圏では宮城県産のものはほとんど売られず、消費者も敬遠している」とし、「被害の完全賠償を」と求めました。被害者はその後、弁護士、税理士らを交えて個別相談。請求書の書き方などについても学びました。
　弁護士は「賠償の範囲を狭めようとする東電の対応を突破するには、集団の力が必要。民商に結集して安心して住み続けられる地域を守るために力を合わせよう」と語っています。